鳥取県被災者生活復興支援に係る協定締結式

鳥取県が推進する被災者生活復興支援（災害ケースマネジメント）の取組に関して、公益社団法人日本技術士会中国本部鳥取県支部と協定を締結することとし、下記のとおり締結式を開催します。

・公益社団法人日本技術士会中国本部鳥取県支部　支部長　平尾　繁和（ひらお　しげかず）
・鳥取県知事　平井　伸治（ひらい　しんじ）

災害ケースマネジメントによる被災者の生活復興支援として、県から日本技術士会中国本部鳥取県支部に専門家（技術士）の派遣を依頼し、被災者の相談業務に対応。
日本技術士会中国本部鳥取県支部には、建設・土木・農業等の専門的な知識・技能を持つ技術士が所属しており、各分野の専門的な立場から被災者の生活復興支援が可能となる。

　※専門士業団体との協定締結は5例目（鳥取県弁護士会、日本ファイナンシャルプランナーズ協会、鳥取県建築士会、鳥取県宅地建物取引業協会）

「災害ケースマネジメント」とは、被災者一人ひとりの被災状況や生活状況の課題等を個別の相談等により把握した上で、必要に応じ専門的な能力をもつ関係者と連携しながら、当該課題等の解消に向けて支援計画を作成し、継続的に支援することにより、被災者の生活再建が進むようマネジメントする取組をいう。
本県では、平成28年10月に発生した鳥取県中部地震を契機として災害ケースマネジメントに取組んでおり、これまで条例や県・市町村地域防災計画への規定の追加、制度の普及を担う組織として県社協へ委託して「鳥取県災害福祉支援センター」の設置、県・市町村・専門士業団体等の関係機関の連携体制を構築するための「鳥取県災害ケースマネジメント協議会」の設立等、全国に先駆けて様々な取組を展開している。