（1）鳥取県資源管理指針について（諮問）
（2）鳥取県資源管理指針に定める特定水産資源かたくちいわしの知事管理区分に配分する漁獲可能量について（諮問）
（3）鳥取県資源管理指針に定める特定水産資源まあじの知事管理区分に配分する漁獲可能量について（諮問）
（4）新規の許可等に係る知事許可漁業の制限措置等及び許可の有効期間の短縮について（諮問）
（5）クロマグロの漁獲状況について（報告）
（6）資源管理協定の進捗状況について（報告）
（7）全国海区連合会日本海ブロック会議について（報告）
（8）その他
【海区漁業調整委員会】
・漁業者及び漁業従事者を主体とする漁業調整機構であり、水産資源の持続的な利用を確保するとともに、水面の総合的な利用を図り、もって漁業生産力を発展させることを目的としている。
・漁業法第136条、地方自治法第180条の5に基づき設置されている行政委員会。
・委員数は10名(別添名簿のとおり)。