個人情報の記載のある不動産取得税の納税通知書（1名分）の誤送付について

西部県税事務所において、不動産取得税の納税通知書の誤送付があり、納税義務者1名分の個人情報（取得不動産の所在地・種類、課税標準額、税額）の漏えいが発生しましたので、お知らせします。
関係者の皆様には多大なご迷惑をお掛けしたこと、深くお詫び申し上げます。

(1)送付した書類

不動産取得税の納税通知書(令和6年1月4日付)

(2)書類に記載の個人情報及び件数

納税義務者が取得した不動産(土地及び家屋)の所在地、種類、課税標準額及び税額　1件

・1月11日誤送付相手宅にて、謝罪のうえ了承いただいた。当該納税通知書は回収。 ・同日、本来の納税義務者宅にて、経緯を説明のうえ謝罪し、了承いただいた。
・今回の事案を検証し、再発防止方針等を検討するため、1月15日に各県税事務所長による「個人情報漏洩防止対策会議」を開催。

(1)事務処理の見直し

各県税事務所において、今回の事務処理だけでなく、他事務処理においても個人情報漏洩が起こる確認不足、判断ミス、伝達ミス等が生じやすい処理方法になっていないか点検し、それらに対応した事務処理に見直す。

(2)再発防止策の確認・見直しの実施

(1)で作成した再発防止策の実施内容の点検及び効果測定を定期的に行い、県税事務所長会議で報告する。

(3)個人情報に関する意識を高める取り組み

個人情報の取扱いに関する意識をさらに高めるため、個人情報保護に関する注意事項を業務ごとに作成し、それぞれの業務前に確認する。