Originator Profile技術に関する実証の開始
2025年01月14日提供 資料提供
提供課等：政策戦略本部デジタル局
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このたび、鳥取県は、インターネット上の偽・誤情報への対策技術として、Originator Profile技術（オリジネーター・プロファイル技術）（以下「OP技術」という。）の開発・実証を進めている、Originator Profile技術研究組合（以下「OP組合」という。）が実施する実証事業に参画し、偽サイトなどのリスクから県民を守るための新たな取組として、本年1月より実証を開始します。
OP実証への本県の参加は、行政では初の取組となります。
取組の概要
鳥取県の公式ホームページ（とりネット）のテスト環境において、災害情報などの記事を発信した際に、OPが付与される仕組みを構築します。災害情報等が間違いなく本県から発信され、改ざんなどが行われていないことを、OPによって確認できる仕組みを実証します。
本事業は、テスト環境で実施するため、一般のインターネットユーザーは確認できませんが、将来的に、災害発生時などに拡散する様々な情報の中で、自治体や生活インフラ企業、メディア企業など、発出元が明確な情報か否かを、ユーザーが判断できるようになることを目指すものです。
今後の取組
令和7年1月中 県が構築したテスト環境で、OP技術が機能するか技術実証を開始
4月以降 「とりネット」を閲覧する県民等がOP技術を利用できるよう、OP組合と連携しながらOP本格実装を目指す
用語解説
（1）OP技術
情報そのものが正しいかどうかではなく、情報の発信者は誰なのか、また、作成者や発信者の組織情報、基本姿勢、ポリシーなどの情報について、第三者機関による認証を経て識別子が付与される技術。
（2）OP組合
インターネット上のニュース記事や広告などの情報コンテンツに、発信者情報のラベルを付与するOP技術を研究開発する技術研究組合で令和4年12月15日に設立。理事長は、慶應義塾大学教授、サイバー文明研究所共同センター長の村井純氏。
https://originator-profile.org/ja-JP/
（参考）Originator Profile 憲章
OPの基本理念と運用制度のあり方を定めたもの。令和6年6月27日に制定され、同年7月1日に発効。
https://originator-profile.org/ja-JP/charter/