県政一般・報道提供資料

災害時の要配慮者支援活動に関する協定締結式の開催

2017年01月17日提供 資料提供


提供機関

提供課等:福祉保健部福祉保健課   担当/係名:地域福祉推進担当 
電話番号:0857-26-7158  FAX番号:0857-26-8116

内容

平成28年4月の熊本地震及び同年10月の鳥取県中部地震において、福祉避難所設置に係る専門職の確保等が課題として浮き彫りになったことを受け、発災時の要配慮者支援活動に必要な支援体制を確保するため、一般社団法人鳥取県社会福祉士会、一般社団法人鳥取県介護福祉士会及び鳥取県介護支援専門員連絡協議会と災害時の応援派遣に係る協定締結式を開催します。

日時

平成29年1月23日(月) 午後1時から1時30分まで

場所

知事公邸 第1応接室

出席者

一般社団法人鳥取県社会福祉士会 会長 垣屋 稲二朗 (かきや いなじろう)
一般社団法人鳥取県介護福祉士会 会長 三橋 一久 (みはし かずひさ)
鳥取県介護支援専門員連絡協議会 会長 石田 良太 (いしだ りょうた)
鳥取県 知事 平井 伸治 (ひらい しんじ)

式典内容

・開式
・協定者紹介
・協定書締結(署名)
・記念撮影
・出席者挨拶・質疑応答(協定締結者)
・閉式

協定の概要

○派遣 県内外での災害発生時において、鳥取県の要請により、諸事情により困難な場合を除き、各団体は専門職の派遣を行う。
○職務
区分主な業務内容
鳥取県社会福祉士会・避難所及び在宅の要配慮者及び要配慮者の家族・支援者への生活・福祉サービスに関する相談指導
・その他要配慮者支援活動に必要な業務
鳥取県介護福祉士会・避難所等の要配慮者の介護
・避難所及び在宅の要配慮者及び要配慮者の家族・支援者への介護に関する相談指導
・その他要配慮者支援活動に必要な業務
鳥取県介護支援専門員連絡協議会・避難所及び在宅の要配慮者及び要配慮者の家族・支援者への介護に関する相談指導
・その他要配慮者支援活動に必要な業務
○費用負担・補償
県の派遣要請に基づく災害時の要配慮者支援活動に要する経費、業務に従事したことに伴う事故に対応するための損害補償などを明記。

協定の効果

・専門職の確保による福祉避難所の設置促進
※国のマニュアルにより、福祉避難所では要配慮者10人に1人の生活相談員(要配慮者に対して生活支援・心のケア・相談等を行う上で専門的な知識を有する者)を配置することとされている
・一般避難所における要配慮者ケアの充実
・戸別訪問による在宅の要配慮者ケアの充実


最後に本ページの担当課
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