県政一般・報道提供資料

県職員の期末勤勉手当支給(令和7年6月期分)

2025年06月27日提供 資料提供


提供機関

提供課等:総務部行政体制整備局人事企画課   担当/係名:給与室 
電話番号:0857-26-7418  FAX番号:0857-26-8140

内容

 令和7年6月期の期末勤勉手当の支給状況をお知らせします。
 なお、支給額の主な変動要因は、令和6年10月の鳥取県人事委員会勧告を踏まえ、6月期の期末勤勉手当の支給割合を0.075月分(期末手当:0.025月、勤勉手当:0.05月)引上げたことによるものです。

支給日

6月30日(月)

支給状況(会計年度任用職員及び知事等特別職を除く)

区分
人数
(人)
支給総額
(千円)
一人当たり平均支給額(円・%)
本年度a
昨年度b
差額a-b
対前年増減率
知事部局等
2,911
2,197,807
755,001
712,684
42,317
5.94%
教育委員会
6,148
5,023,585
817,109
775,874
41,235
5.31%
警察本部
1,411
1,118,898
792,982
746,747
46,235
6.19%
合計
10,470
8,340,290
796,589
754,290
42,299
5.61%
※1 平均年齢43.3歳 (令和7年6月1日現在)
※2 知事部局等には、各種行政委員会を含みます。
※3 教育委員会及び合計には、市町村立学校等の教員、事務職員等3,875人への支給額が含まれます。

支給割合(一般職員)


期末手当  1.250月分(令和6年6月  1.225月分)
勤勉手当  0.910月分(   〃    0.860月分)
  計   2.160月分(   〃    2.085月分)
・一般職員とは、部長級、次長級を除いた課長級以下の職員のことです。
・期末手当は民間における賞与等のうち一律支給分に、勤勉手当は成績査定分に相当するものです。
・勤勉手当の支給割合は職員の成績によって異なるため、最も多くの職員に適用される支給割合を示しています。
    ≪過去10年間の期末・勤勉手当の年間(6月期と12月期の合計)支給割合の推移(単位:月分)≫
    年度
    H28
    H29
    H30
    R01
    R02
    R03
    R04
    R05
    R06
    R07
    4.00
    4.00
    4.00
    4.05
    4.00
    3.95
    3.95
    4.20
    4.35
    4.35
    4.30
    4.40
    4.45
    4.50
    4.45
    4.45
    4.30
    4.50
    4.60
    4.60

      会計年度任用職員の支給額

      区分
      人数
      (人)
      支給総額
      (千円)
      一人当たり平均支給額(円)
      本年度
      昨年度
      知事部局等
      997
      325,913
      326,893
      292,142
      教育委員会
      1,635
      373,910
      228,691
      200,528
      警察本部
      89
      28,508
      320,315
      286,999
      合計
      2,721
      728,331
      267,670
      236,766


      ※会計年度任用職員の6月期支給割合は、期末手当1.105月分(前年1.08月分)、勤勉手当0.81月分(前年0.76月分)の合計1.915月分(前年1.84月分)
      ※勤勉手当の支給割合は、職員の成績によって異なるため、最も多くの職員に適用される支給割合を示しています。

      特別職の支給額

      区分
      人数
      一人当たりの支給額(円・%)
      本年度a
      昨年度b
      差額a-b
      対前年増減率



      ※1
      知事
      1
      2,688,300
      2,483,197
      205,103
      8.26%
      副知事
      1
      2,117,036
      1,954,585
      162,451
      8.31%
      県議会議長
      1
      2,238,009
      2,067,555
      170,454
      8.24%
      同副議長
      1
      1,951,257
      1,803,249
      148,008
      8.21%
      同議員※2
      33
      1,821,323
      1,681,753
      139,570
      8.30%
      教育長
      1
      1,561,454
      1,447,288
      114,166
      7.89%
        ※1 特別職の支給割合は期末手当1.545月分で、前年(1.47月分)から0.075月分引上げ
        ※2 対象期間の全期間に在職した場合の額(本年5月からの新任議員については、在職期間に応じた額)


      最後に本ページの担当課
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