県政一般・報道提供資料

県職員の期末勤勉手当支給(令和7年6月期分)

2025年06月27日提供 資料提供


提供機関

提供課等:総務部行政体制整備局人事企画課   担当/係名:給与室 
電話番号:0857-26-7418  FAX番号:0857-26-8140

内容

 令和7年6月期の期末勤勉手当の支給状況をお知らせします。
 なお、支給額の主な変動要因は、令和6年10月の鳥取県人事委員会勧告を踏まえ、6月期の期末勤勉手当の支給割合を0.075月分(期末手当:0.025月、勤勉手当:0.05月)引上げたことによるものです。

記

支給日

6月30日(月)

支給状況(会計年度任用職員及び知事等特別職を除く)

区分
人数
(人)
支給総額
(千円)
一人当たり平均支給額(円・%)
本年度a
昨年度b
差額a-b
対前年増減率
知事部局等
2,911
2,197,807
755,001
712,684
42,317
5.94%
教育委員会
6,148
5,023,585
817,109
775,874
41,235
5.31%
警察本部
1,411
1,118,898
792,982
746,747
46,235
6.19%
合計
10,470
8,340,290
796,589
754,290
42,299
5.61%
※1 平均年齢43.3歳 (令和7年6月1日現在)
※2 知事部局等には、各種行政委員会を含みます。
※3 教育委員会及び合計には、市町村立学校等の教員、事務職員等3,875人への支給額が含まれます。

支給割合(一般職員)


期末手当  1.250月分(令和6年6月  1.225月分)
勤勉手当  0.910月分(   〃    0.860月分)
  計   2.160月分(   〃    2.085月分)
・一般職員とは、部長級、次長級を除いた課長級以下の職員のことです。
・期末手当は民間における賞与等のうち一律支給分に、勤勉手当は成績査定分に相当するものです。
・勤勉手当の支給割合は職員の成績によって異なるため、最も多くの職員に適用される支給割合を示しています。
    ≪過去10年間の期末・勤勉手当の年間(6月期と12月期の合計)支給割合の推移(単位:月分)≫
    年度
    H28
    H29
    H30
    R01
    R02
    R03
    R04
    R05
    R06
    R07
    県
    4.00
    4.00
    4.00
    4.05
    4.00
    3.95
    3.95
    4.20
    4.35
    4.35
    国
    4.30
    4.40
    4.45
    4.50
    4.45
    4.45
    4.30
    4.50
    4.60
    4.60

      会計年度任用職員の支給額

      区分
      人数
      (人)
      支給総額
      (千円)
      一人当たり平均支給額(円)
      本年度
      昨年度
      知事部局等
      997
      325,913
      326,893
      292,142
      教育委員会
      1,635
      373,910
      228,691
      200,528
      警察本部
      89
      28,508
      320,315
      286,999
      合計
      2,721
      728,331
      267,670
      236,766


      ※会計年度任用職員の6月期支給割合は、期末手当1.105月分(前年1.08月分)、勤勉手当0.81月分(前年0.76月分)の合計1.915月分(前年1.84月分)
      ※勤勉手当の支給割合は、職員の成績によって異なるため、最も多くの職員に適用される支給割合を示しています。

      特別職の支給額

      区分
      人数
      一人当たりの支給額(円・%)
      本年度a
      昨年度b
      差額a-b
      対前年増減率
      特
      別
      職
      ※1
      知事
      1
      2,688,300
      2,483,197
      205,103
      8.26%
      副知事
      1
      2,117,036
      1,954,585
      162,451
      8.31%
      県議会議長
      1
      2,238,009
      2,067,555
      170,454
      8.24%
      同副議長
      1
      1,951,257
      1,803,249
      148,008
      8.21%
      同議員※2
      33
      1,821,323
      1,681,753
      139,570
      8.30%
      教育長
      1
      1,561,454
      1,447,288
      114,166
      7.89%
        ※1 特別職の支給割合は期末手当1.545月分で、前年(1.47月分)から0.075月分引上げ
        ※2 対象期間の全期間に在職した場合の額(本年5月からの新任議員については、在職期間に応じた額)


      最後に本ページの担当課
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