県政一般・報道提供資料

財政基盤強化対策県議会議長協議会の令和2年度第2回総会の開催(国要望事項の決定)

2020年11月02日提供 資料提供


提供機関

提供課等:県議会県議会事務局   担当/係名:議事・法務政策課法制・議会改革担当 
電話番号:0857-26-7882  FAX番号:0857-26-7461

内容

 財政力指数の低い(自主財源の少ない)17県の県議会議長で構成される財政基盤強化対策県議会議長協議会(藤縄喜和会長(鳥取県議会議長))の令和2年度第2回総会が11月5日(木)に東京都内で開催され、政府等に対する「税財源確保と社会資本の整備促進」に係る要望事項を決定する予定ですので、お知らせします。

日時

令和2年11月5日(木)午後1時から1時40分まで

会場

都道府県会館 402会議室 (東京都千代田区平河町2丁目6-3)

出席者

鳥取県議会議長 藤縄 喜和 ほか 14県議会議長等(15県議会)

来賓

財政基盤強化対策県議員協議会(国会議員連盟)
 会長  衛藤 征士郎 衆議院議員
 幹事長 細田 博之 衆議院議員

内容

関係省庁等及び自由民主党に対する要望書の決定
「財政基盤強化対策県の税財源確保と社会資本の整備促進について」
 (1) 税財源の確保等について
 (2) 社会資本整備の促進等について
 (3) 地域の再生・活性化対策の推進について
 (4) 東日本大震災及び熊本地震等からの復旧・復興対策の推進等について

取材対応

 会場内に記者席を用意いたします。なお、新型コロナウイルス感染防止対策として、入室時の手指消毒の実施、マスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保等への御協力をお願いします。

備考

 本協議会の加盟17県は、青森県、岩手県、秋田県、山形県、和歌山県、鳥取県、島根県、徳島県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県です。


最後に本ページの担当課
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