県政一般・報道提供資料

県営住宅家賃の誤徴収について

2016年08月15日提供 資料提供


提供機関

提供課等:中部総合事務所中部総合事務所生活環境局   担当/係名:建築住宅課建築住宅担当 
電話番号:0858-23-3235  FAX番号:0858-23-3266

内容

1 概要

 中部総合事務所建築住宅課で管理する県営住宅において、今年4月から7月までの4か月間の家賃について2戸の過大徴収と、2戸の過小徴収の計4戸の誤徴収が判明した。
8月8日(月)に各戸へ誤徴収の説明とお詫びを行い、誤徴収家賃について還付または追加徴収を行い、併せて8月以降の家賃を正しい額へ訂正することで全戸了解を得た。

2 経緯

8月4日(木)、県営住宅の管理委託先である鳥取県住宅供給公社中部事務所(以下「公社」という。)から中部総合事務所建築住宅課に対し、減免対象外の住戸に対し減免された額の家賃が徴収されているとの報告があった。
同月5日(金)に中部総合事務所建築住宅課で管理している474戸の家賃調定を確認したところ、4戸について家賃の誤徴収が行われていたことが判明した。なお、誤徴収とはなっていないが、減免通知の内容が誤っていた世帯が1戸あることも判明した。

3 誤りの原因

 ・平成28年2月に公社が減免率を電算システムに入力する際、中部建築住宅課が作成した減免対象者の一覧に基づいて行っていたが、その一覧に一部誤りがあったため家賃の誤徴収となった。一覧の一部誤りは中部建築住宅課でのダブルチェックが行われていなかったことが原因であった。

4 誤りのあった住戸

・過大徴収
明治町団地 1戸 3割減免のところ減免なしとして20,000円(5,000円×4月)過大徴収
旭田町団地 1戸 5割減免のところ3割減免として14.000円(3,500円× 〃 ) 〃
 ・過小徴収
旭田町団地 1戸 3割減免のところ5割減免として14,000円(3,500円×4月)過小徴収
河北団地  1戸 減免なしのところ3割減免として19,600円(4,900円× 〃 ) 〃
 ・通知の誤り
和田団地  1戸 5割減免のところ3割減として通知(5割減の額を徴収)
 ※減免とは 入居世帯の所得月額が52,000円以下の場合は3割減免、市町村民税の均等割が課されていない場合は5割減免となる

5  再発防止策

・各入居者の家賃等を計算は中部建築住宅課担当者及び公社担当者により確認を行ってきたが、今後は中部建築住宅課課長補佐を加えた体制により確認を行うこととする。
・県住システムへの入力結果の確認を確実に行う。


最後に本ページの担当課
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