多重債務・法律相談者に係る個人情報の誤送信について

消費生活センターが実施している「多重債務・法律相談会」の対応にあたり、担当弁護士の変更があったにもかかわらず、誤って変更前の弁護士に相談者1名の個人情報を含む相談資料をメール送信してしまう事案が発生しました。今後、同様の事案が起きないよう再発防止策を講じて、個人情報の適切な管理に努めます。

令和8年2月18日(水)午後3時30分ごろ

消費生活センターでは、毎月、東部・中部・西部の3か所で「多重債務・法律相談会」を開催している。
相談会当日に担当いただく弁護士は、前年度の末に鳥取県弁護士会に1年分の年間計画を連絡いただき、変更がある場合にはその都度連絡をいただくこととしている。
多重債務・法律相談会の開催にあっては、相談者の情報及び相談概要について記載した「相談カード」を取りまとめて、相談会の2日前を目途に担当する弁護士へメール送付している。
このたび2月20日(金)の相談会開催にあたり、2月18日(水)に相談カードを担当弁護士へ送信したところ、今月の担当ではない旨の連絡があった。
確認したところ、鳥取県弁護士会から令和7年9月30日に担当弁護士を変更する旨のメールを受信していたが、変更前の弁護士に誤ってメール送信したことが判明した。

担当弁護士の変更について県弁護士会から連絡があったが、当該変更を所属内で適切に共有できておらず、変更前の情報をもとにダブルチェックを行ってしまったため、その誤りに気付かず、変更前の弁護士に相談内容を誤送信してしまったもの。

・相談者1名の氏名、年齢、性別、住所、職業、電話番号
　・資産の状況（不動産の保有状況や預貯金の額、車の有無、生命保険の有無）
　・借入状況（借入先と金額、返済額）、借入理由、過去の債務整理の有無
　・相談したいことの概要（要配慮個人情報に該当する内容を含む。）
　・家族構成（続柄、同居の有無、年齢、職業）

直ちに電話にて誤送信先である弁護士にメールの削除を依頼して削除いただいた。
また、同日中にご本人に電話によりお詫びした。

なし

(1)担当弁護士の年間計画は共有データベースに記録して、更新の都度、所属内に共有し常に最新版であることを確認・維持する。
(2)多重債務・法律相談会の開催にあたっては、個別の相談内容を送付する前に、担当弁護士であることを事前に確認する。併せて、鳥取県弁護士会に対しても、事前に確認する。