県政一般・報道提供資料

「成長と分配の好循環」の実現に向けた「価格適正化」の推進 〜「価格交渉支援ツール」のご案内〜

2023年03月06日提供 資料提供


提供機関

提供課等:商工労働部商工政策課   担当/係名:産業振興未来ビジョン・経済再生担当 
電話番号:0857-26-7602  FAX番号:0857-26-8117

内容

 物価高騰が続く中、産業の成長(生産性向上)と利益の分配(賃金アップ)の連鎖による「成長と分配の好循環」の実現が求められています。
 鳥取県では、成長と分配の好循環の実現に向け、パートナーシップ構築宣言(※)の普及拡大等を通じて事業者間の「取引価格の適正化」を促し、構造的賃上げを可能とする取組を進めています。
 このたび、価格適正化の取組で先行する埼玉県と連携し、事業者の皆さんが価格交渉する際に活用できる「価格交渉支援ツール」(表計算ソフト(エクセル)ワークシート)の提供を開始しました。


※パートナーシップ構築宣言
 大企業と中小企業が共に成長できる持続可能な関係(パートナーシップ)を構築するため、全ての事業者が「発注者」の立場から、価格適正化(価格転嫁)に向けた適正取引等を実施することを宣言する取組。県内では47事業者が宣言を行っています。(令和5年3月3日時点)

鳥取県「価格適正化の推進」ホームページ

令和5年3月6日(月)より公開(一部、先行公開あり)
URL https://www.pref.tottori.lg.jp/309573.htm

【県によるこれまでの取組】
    • 令和5年3月末まで 賃金アップ環境整備応援補助金を募集中
    • 令和5年1月30日  物価高騰を乗り越える「ホワイト物流」推進セミナーを開催
    • 令和5年2月13日  価格適正化セミナー「物価高騰に負けない!攻めと守りの事業運営」を開催

「価格交渉支援ツール」(埼玉県提供)について

鳥取県「価格適正化の推進」ホームページから埼玉県のホームページにアクセスし、掲載されている「価格交渉支援ツール」をダウンロードできます。
  • 企業間で取引される様々な原材料やサービスの価格の推移と増減を表計算ソフト(エクセル)により簡易にグラフ化することができるツール。
  • 価格交渉を行う際に、取引先に対して客観的な情報を示すために活用することを想定したもの。
  • 原材料価格や人件費は、日本銀行や厚生労働省の調査データを使用しており、正確性のある情報を提示可能。

※「価格交渉支援ツール」は、埼玉県が開発し、物価情報等は同県が定期的に更新しています。簡易マニュアル、免責事項を確認の上でご利用ください。
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最後に本ページの担当課
   鳥取県政策戦略本部政策戦略局広報課
  住所  〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
    E-mail  kouhou@pref.tottori.lg.jp

  ※提供内容については、画面上部にある「提供機関」に直接お問い合わせください。