県政一般・報道提供資料

令和3年鳥取県山間集落実態調査の結果について

2022年01月21日提供 資料提供


提供機関

提供課等:地域づくり推進部中山間・地域交通局中山間地域政策課   担当/係名:中山間・まちなか振興担当 
電話番号:0857-26-7129  FAX番号:0857-26-8107

内容

山間集落の生活実態を把握し今後の中山間地域対策に反映させるため、平成2年から約5年おきに市町と協力して行っている山間集落実態調査を今年度実施し、下記のとおり結果を取りまとめました。調査結果は調査対象市町及び庁内各課と共有し、中山間地域振興施策を検討する資料として活用します。

調査概要

(1)目的 
 山間集落に居住する住民の日常生活の状況等を把握し、中山間地域振興施策を検討する基礎資料として活用する。
(2)調査対象集落
 調査対象集落名は別紙のとおり。
 山間谷部奥地に位置する集落から選定した県内16市町、113集落、2,379世帯、5,951人。
 ※平成2年から概ね5年おきに同一集落を対象として調査し、平成28年調査から市町の要望により2集落を追加。
(3)調査項目(一例)
 ・集落点検調査
 人口・世帯数・高齢化率、空き家の状況、積雪時の雪かき対応、地域運営組織の意向、集落内の課題など
 ・世帯調査
 家族の状況、生活範囲、住まいの環境・暮らしの様子、暮らしの安全、家族の進学・就職・Uターンの状況、将来の見込み、山林・農地の所有状況など
(4)調査方法
 市町を通じて、各集落に集落全体の状況と世帯ごとの状況を把握するアンケート調査を実施。
(5)調査基準日
 令和3年5月1日
(6)回収率
 集落点検調査 100%(113集落/113集落)
 世帯調査 74.7%(1,776世帯/2,379世帯)

調査結果の公表について

中山間地域政策課ホームページへ掲載します。

(https://www.pref.tottori.lg.jp/155265.htm)

調査集計結果の概要

・集落の人口規模、世帯規模は共に縮小しており、集落の小型化が進行している。
・集落住民の86.4%が「今後も住み続けたい」と回答し、定住の意向が高い。
・一人暮らしの方の半数以上が、毎日誰かと話をしている(前回調査とほぼ同数)。
・世帯の運転免許保有者の最年少が65歳以上である世帯が35%あり、前回調査と比較して増加している(前回調査31%)。
・子どもや孫が集落外にいる世帯で、将来子どもや孫が自宅又は集落内に帰ってくる予定が「ある」と答えたのは9.8%で、「未定」が33.6%、約半数(56.6%)は帰って来ないと回答している。
・インターネット・携帯電話(タブレット・スマホ含む)を利用していない住民は約2割。そのうち未利用者の42%が今後「利用したい」としている(前回調査30.8%)。
・集落を超えた取組として、協議会、区長会等を設置して活動している集落が増加している。一方で、複数集落の意見をまとめるのが困難であるという回答もある。

参考

鳥取大学地域学部多田教授へ調査結果の分析を委託。分析結果の概要は以下のとおり。
・過去25年間で調査当初の世帯数を維持又は増加している集落を「世帯維持型集落」と呼び、調査集落全体との結果を比較し要因を分析した。
・世帯調査の結果、世帯維持型集落には定住意欲が強い世帯が多い。
・その理由として、世帯維持型集落の方が、集落に住み続けたい理由に「近所付き合い」を挙げる世帯が多い、地域活動に参加する世帯が多い、一人世帯の方で誰かと話をする機会が毎日ある方の割合が高いなど集落内の人のつながりが強いことの影響が伺える。
・また、定期的な「声かけ」をしてくれる集落外の家族・親戚のある世帯が多い、現在集落外にいる子や孫が「将来帰ってくる」と答えた世帯が多い、地域おこし協力隊・集落支援員の集落への受入れ意欲が高いなど、外部との交流が活発であることも認められる。
・これらのことから、世帯の集落定着には、集落内外の「人とのつながり」が重要であり、「世帯」の動向が「集落」の維持に大きく影響することから、今後の中山間地域対策としては、「人とのつながり」を促進する政策が重要。
・具体的には、今後は集落内外の人とのつながりを維持・発展させるにはインターネットなどの活用が不可欠であることから、その環境整備が必要であること、また、地域おこし協力隊や集落支援員制度の活用による外部人材の積極的な受入れが重要。
・さらに、人口減少に直面する集落において「人とのつながり」を促進する政策を実現するには、集落と集落のネットワーク化により自治組織の基盤強化を図ることが合理的。

参考資料

別紙(調査対象集落)

調査集計結果



最後に本ページの担当課
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  住所  〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
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