県職員の期末勤勉手当支給（令和5年12月期分）
2023年12月06日提供 資料提供
提供課等：総務部行政体制整備局人事企画課
担当/係名：給与室
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令和5年12月期の期末・勤勉手当の支給状況をお知らせします。
支給日
12月8日（金）
支給状況（会計年度任用職員及び知事等特別職を除く）
区分 | 人数
（人） | 支給総額
（千円） | 一人当たり平均支給額（円） |
本年度a | 昨年度b | 差額a-b | 対前年増減率 |
知事部局等 | 2,873 | 2,038,922 | 709,684 | 681,723 | 27,961 | 4.10% |
教育委員会 | 6,203 | 4,762,442 | 767,764 | 728,009 | 39,755 | 5.46% |
警察本部 | 1,427 | 1,027,861 | 720,295 | 684,473 | 35,822 | 5.23% |
合計 | 10,503 | 7,829,225 | 745,427 | 709,537 | 35,891 | 5.06% |
※1 平均年齢43.8歳 （令和5年12月1日現在）
※2 平均経験年数20.1年（令和5年4月1日現在：人事委員会勧告資料による）
※3 知事部局等には、各種行政委員会を含みます。
※4 教育委員会及び合計には、市町村立学校等の教員、事務職員等4,280人への支給額が含まれます。
・昨年12月期との支給額の主な変動要因は、昨年の人事委員会勧告（年間支給割合0.15月引上げ）を踏まえ12月期の期末・勤勉手当の支給割合を0.075月分（期末手当：増減なし、勤勉手当：0.075月）引上げたためです。
・本年10月、県内民間事業所との均衡をはかるため、本年の勤勉手当の支給割合を0.10月分引上げるよう人事委員会勧告があったことから、期末・勤勉手当の支給割合を年0.10月分（期末手当：0.05月、勤勉手当：0.05月）引上げる条例改正案を県議会11月定例会に提案しています。
・条例案が可決された場合、期末・勤勉手当の支給割合年0.10月分を別途支給する予定です。
支給割合（一般職員）
期末手当 1.200月分（令和4年 12月 1.200月分）
勤勉手当 0.835月分（ 〃 0.760月分）
計 2.035月分（ 〃 1.960月分）
・一般職員とは、部長級・次長級を除いた課長級以下の職員のことです。
・期末手当は、民間における賞与等のうち一律支給分に、勤勉手当は成績査定分に相当するものです。
・勤勉手当の支給割合は職員の成績によって異なるため、最も多くの職員に適用される支給割合を示しています。
≪期末・勤勉手当の年間支給月数：制度値≫
 | 6月期 | 12月期 | 合計 |
期末手当 | 勤勉手当 | 期末手当 | 勤勉手当 | 期末手当 | 勤勉手当 | 計 |
令和5年
(条例改正後) | 1.200 | 0.850 | 1.200
→1.250 | 0.850
→0.900 | 2.40
→2.45 | 1.70
→1.75 | 4.10
→4.20 |
令和5年
（現行） | 1.200 | 0.850 | 1.200 | 0.850 | 2.40 | 1.70 | 4.10 |
令和4年 | 1.200 | 0.775 | 1.200 | 0.925 | 2.40 | 1.70 | 4.10 |
※令和4年10月の人事委員会勧告に基づき、令和5年度から期末手当・勤勉手当とも6月期と12月期の支給割合を均等にした結果、令和4年12月期の支給割合と比較し、令和4年12月期の支給割合が低くなっています（年間支給割合は同じ）
≪過去10年間の期末・勤勉手当の年間支給割合の推移（単位：月分）≫
| 年度 | H26 | H27 | H28 | H29 | H30 | R01 | R02 | R03 | R04 | R05 |
| 県 | 4.00 | 4.10 | 4.00 | 4.00 | 4.00 | 4.05 | 4.00 | 3.95 | 4.10 | 4.20（※） |
| 国 | 4.10 | 4.20 | 4.30 | 4.40 | 4.45 | 4.50 | 4.45 | 4.45 | 4.40 | 4.50（※） |
※県は期末・勤勉手当の支給割合を年0.10月分引上げ予定
（期末・勤勉手当の合計 年4.10月分→年4.20月分）
※国は勤勉手当の支給割合を年0.1月分引上げ
（期末・勤勉手当の合計 年4.40月分→年4.50月分）
会計年度任用職員の支給額
区分 | 人数
（人） | 支給総額
（千円） | 一人当たり平均支給額（円） |
本年度a | 昨年度b | 差額a-b | 対前年増減率 |
知事部局等 | 940 | 154,745 | 164,622 | 153,119 | 11,503 | 7.51％ |
教育委員会 | 1,716 | 166,722 | 97,158 | 95,211 | 1,947 | 2.04％ |
警察本部 | 91 | 14,218 | 156,236 | 147,817 | 8,419 | 5.70％ |
合計 | 2,747 | 335,685 | 122,200 | 118,236 | 3,964 | 3.35％ |
※会計年度任用職員の12月期支給割合は期末手当1.03月分で、前年（0.99月分）から0.04月分引上げ。
※一般職員の勤勉手当支給割合の改正に準じ、期末手当の支給割合を年0.05月分引上げ予定。
（期末手当の合計 年2.06月分→年2.11月分）
特別職の支給額
区分 | 人数 | 一人当たりの支給額（円） |
本年度a | 昨年度b | 差額a-b | 対前年増減率 |
特
別
職
※ | 知事 | 1 | 2,374,027 | 2,278,116 | 95,911 | 4.21% |
| 副知事 | 1 | 1,869,572 | 1,793,200 | 76,372 | 4.26% |
| 県議会議長 | 1 | 1,976,640 | 1,896,121 | 80,519 | 4.25% |
| 同副議長 | 1 | 1,725,442 | 1,654,653 | 70,789 | 4.28% |
| 同議員 | 32 | 1,608,079 | 1,541,835 | 66,244 | 4.30% |
| 教育長 | 1 | 1,396,002 | 1,353,807 | 42,195 | 3.12% |
※1 特別職の12月期支給割合は期末手当1.420月分で、前年（1.365月分）から0.055月分引上げ。
※2 一般職員の勤勉手当支給割合の改正に準じ、知事・副知事・教育長の支給割合を年0.1月分引上げる条例改正案を県議会11月定例会に提案しているところ（期末手当の合計 年2.84月分→年2.94月分）。