県職員の期末勤勉手当支給（令和6年12月期分）
2024年12月06日提供 資料提供
提供課等：総務部行政体制整備局人事企画課
担当/係名：給与室
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令和6年12月期の期末・勤勉手当の支給状況をお知らせします。
支給日
12月10日（火）
支給状況（会計年度任用職員及び知事等特別職を除く）
区分 | 人数
（人） | 支給総額
（千円） | 一人当たり平均支給額（円） |
本年度a | 昨年度b | 差額a-b | 対前年増減率 |
知事部局等 | 2,913 | 2,125,921 | 729,805 | 709,684 | 20,121 | 2.84% |
教育委員会 | 6,142 | 4,865,219 | 792,123 | 767,764 | 24,359 | 3.17% |
警察本部 | 1,414 | 1,066,421 | 754,188 | 720,295 | 33,893 | 4.71% |
合計 | 10,469 | 8,057,561 | 769,659 | 745,427 | 24,232 | 3.25% |
※1 平均年齢43.9歳 （令和6年12月1日現在）
※2 平均経験年数20.1年（令和6年4月1日現在：人事委員会勧告資料による）
※3 知事部局等には、各種行政委員会を含みます。
※4 教育委員会及び合計には、市町村立学校等の教員、事務職員等3,862人への支給額が含まれます。
・昨年12月期との支給額の主な変動要因は、昨年の人事委員会勧告（年間支給割合0.1月引上げ）を踏まえ12月期の期末・勤勉手当の支給割合を0.05月分（期末手当：0.025月、勤勉手当：0.025月）引上げたためです。
・本年10月、県内民間事業所との均衡をはかるため、本年の勤勉手当の支給割合を0.15月分引上げるよう人事委員会勧告があったことから、期末・勤勉手当の支給割合を年0.15月分（期末手当：0.05月、勤勉手当：0.1月）引上げる条例改正案を県議会11月定例会に提案しています。
・条例案が可決された場合、期末・勤勉手当の支給割合年0.15月分を別途支給する予定です。
支給割合（一般職員）
期末手当 1.225月分（令和5年 12月 1.200月分）
勤勉手当 0.860月分（ 〃 0.835月分）
計 2.085月分（ 〃 2.035月分）
・一般職員とは、部長級・次長級を除いた課長級以下の職員のことです。
・期末手当は、民間における賞与等のうち一律支給分に、勤勉手当は成績査定分に相当するものです。
・勤勉手当の支給割合は職員の成績によって異なるため、最も多くの職員に適用される支給割合を示しています。
≪期末・勤勉手当の年間支給月数：制度値≫
 | 6月期 | 12月期 | 合計 |
期末手当 | 勤勉手当 | 期末手当 | 勤勉手当 | 期末手当 | 勤勉手当 | 計 |
令和6年
(条例改正後) | 1.225 | 0.875 | 1.225
→1.275 | 0.875
→0.975 | 2.45
→2.50 | 1.75
→1.85 | 4.20
→4.35 |
令和6年
（現行） | 1.225 | 0.875 | 1.225 | 0.875 | 2.45 | 1.75 | 4.20 |
令和5年 | 1.200 | 0.850 | 1.250 | 0.900 | 2.45 | 1.75 | 4.20 |
※ 令和5年10月の人事委員会勧告に基づき、令和6年度から期末手当・勤勉手当とも6月期と12月期
の支給割合を均等にした結果、令和5年12月期の支給割合と比較し、令和6年12月期の支給割合が低
くなっています。（年間支給割合は同じ）
≪過去10年間の期末・勤勉手当の年間支給割合の推移（単位：月分）≫
| 年度 | H27 | H28 | H29 | H30 | R01 | R02 | R03 | R04 | R05 | R06 |
| 県 | 4.10 | 4.00 | 4.00 | 4.00 | 4.05 | 4.00 | 3.95 | 4.10 | 4.20 | 4.35(※) |
| 国 | 4.20 | 4.30 | 4.40 | 4.45 | 4.50 | 4.45 | 4.45 | 4.40 | 4.50 | 4.60(※) |
※県は期末・勤勉手当の支給割合を年0.15月分引上げ予定（期末・勤勉手当の合計 年4.20月分→年4.35月分）
※国は勤勉手当の支給割合を年0.1月分引上げ（期末・勤勉手当の合計 年4.50月分→年4.60月分）
会計年度任用職員の支給額
区分 | 人数
（人） | 支給総額
（千円） | 一人当たり平均支給額（円） |
本年度a | 昨年度b |
知事部局等 | 954 | 295,929 | 310,198 | 164,622 |
教育委員会 | 1,693 | 339,040 | 200,260 | 97,158 |
警察本部 | 90 | 26,900 | 298,892 | 156,236 |
合計 | 2,737 | 661,869 | 241,823 | 122,200 |
※令和6年6月期分から勤勉手当の支給を開始
※会計年度任用職員の12月期支給割合は、期末手当1.08月分（前年1.03月分）、勤勉手当0.76月分（前年支給なし）の合計1.84月分（前年1.03月分）
※勤勉手当の支給割合は、職員の成績によって異なるため、最も多くの職員に適用される支給割合を示しています。
※一般職員の期末・勤勉手当支給割合の改正に準じ、期末手当の支給割合を年0.05月分、勤勉手当の支給割合を年0.1月分引上げ予定。（期末手当：年1.08月分→年1.13月分、勤勉手当：年0.76月分→年0.86月分）
特別職の支給額
区分 | 人数 | 一人当たりの支給額（円） |
本年度a | 昨年度b | 差額a-b | 対前年増減率 |
特
別
職
※ | 知事 | 1 | 2,483,197 | 2,374,027 | 109,170 | 4.60% |
| 副知事 | 1 | 1,954,585 | 1,869,572 | 85,013 | 4.55% |
| 県議会議長 | 1 | 2,067,555 | 1,976,640 | 90,915 | 4.60% |
| 同副議長 | 1 | 1,803,249 | 1,725,442 | 77,807 | 4.51% |
| 同議員 | 32 | 1,681,753 | 1,608,079 | 73,674 | 4.58% |
| 教育長 | 1 | 1,447,288 | 1,396,002 | 51,286 | 3.67% |
※1 特別職の12月期支給割合は期末手当1.47月分で、前年（1.42月分）から0.05月分引上げ。
※2 一般職員の勤勉手当支給割合の改正に準じ、知事・副知事・教育長の支給割合を年0.15月分引上げる条例改正案を県議会11月定例会に提案しているところ（期末手当の合計 年2.94月分→年3.09月分）。