価格適正化と賃金アップに向けた専門家相談窓口の開設
2023年07月13日提供 資料提供
提供課等：商工労働部商工政策課
担当/係名：産業振興未来ビジョン・経済再生担当
電話番号：0857-26-7602
FAX番号：0857-268117
物価高騰下でも価格適正化や賃上げによる経済の好循環を実現していくため、取引価格の適正化や生産性向上、業務改善などの具体的な方法を専門家に相談するための窓口を下記のとおり開設します。
記
受付期間
令和5年7月13日（木）から令和6年2月29日（木）まで
対応機関
一般社団法人鳥取県中小企業診断士協会
窓口連絡先
電話 0859-46-0663
メール info@tottori-smeca.org
※電話による受付は平日の午前9時から午後5時まで、メールの受付は随時。
対象者
物価高騰の影響を強く受けている県内の商工業者
主な相談内容
（1）相談内容に応じて対応可能な専門家を別途調整し、電話又はオンラインミーティングで、相談に対応します。
（2）さらに、具体的な課題解決に向けた、現地での個別指導にも対応します。
※個別指導は（1）の相談結果を踏まえ実施するほか、幅広い事業者に活用いただけるよう、対応機関の有するネットワークなどを活用し、アウトリーチ型で実施します。
費用等
（1）、（2）いずれも無料
（2）の個別指導は原則1者最大2回まで
関連施策
価格適正化や賃金アップを実現するため、県だけでなく、国においても様々な形で取組を進めています。
（1）県における取組
・賃金アップ環境整備応援補助金（第四次募集）
受付期間：令和5年7月1日（土）〜12月31日（日）
補助率等：補助率 2/3、上限額 賃金引上げ額50円以上3,000千円、100円以上5,000千円
・産労金官13機関による「円滑な価格適正化に向けた共同宣言」の実施（令和5年5月18日）
（2）国における主な取組
・物価上昇説明の特設ページを開設（消費者庁）
・全国のよろず支援拠点に「価格転嫁サポート窓口」を新設（経済産業省）
・事業場内の最低賃金を30円以上引き上げた企業に対する「業務改善助成金」による設備投資等の支援（厚生労働省）
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