県政一般・報道提供資料

「国際経済変動対応総合相談窓口」の開設

2022年03月30日提供 資料提供


提供機関

提供課等:商工労働部商工政策課   担当/係名:成長戦略・調査企画担当 
電話番号:0857-26-7538  FAX番号:0857-26-8117

内容

ウクライナ危機等に伴い、燃油価格高騰の影響による企業経営への圧迫や原材料の価格高騰、供給不安等が懸念されることから、下記のとおり、県内事業者向けの「国際経済変動対応総合相談窓口」を本日開設し、原材料の価格高騰・供給不安及び燃油価格高騰対策等に係る各種相談に対応します。

名称

国際経済変動対応総合相談窓口

開設日

3月30日(水)

相談窓口

場所
相談ダイヤル
受付時間
東部(商工政策課内)
0857-26-7538
平日8:30〜17:15
中部(中部総合事務所内)
0858-23-3985
西部(西部総合事務所内)
0859-31-9637

相談窓口での主な提供内容

(1)県燃油価格高騰及びウクライナ危機に起因する経済変動等に関する各種相談対応
    地域経済変動対策資金(「令和4年度燃油価格の高騰」対策枠、「ロシアのウクライナ侵攻に伴う経済変動」)のほか、業種別支援(運輸、農林水産業、一般公衆浴場等向け対策)の紹介、活用相談等に対応します。
    また、御相談に応じ、既存のコロナ対策事業(県、市町村応援金、国事業復活支援金等)をご紹介するとともに、専門家(行政書士等)による申請個別相談にも対応します。

(2)国経済対策の情報提供、相談窓口の紹介
    中小企業対策(特別相談窓口の設置、セーフティネット貸付の運用緩和、下請事業者に対する配慮要請)や農林漁業者対策(施設園芸・漁業者セーフティネット構築事業、農林漁業セーフティネット資金等)、ロシアへの経済制裁の影響(海外送金、物流等)などの情報提供を行うとともに、相談窓口をご案内します。

(3)関係支援機関と連携した経営相談への対応
    商工団体、政府系金融機関等関係機関との間で連絡ネットワークを構築し、相談内容に応じ、円滑に関係機関の相談窓口を相互案内します。
      (日本政策金融公庫(鳥取支店、米子支店)、商工中金(鳥取支店、米子支店)、県信用保証協会、県内4商工会議所、県商工会連合会、県中小企業団体中央会、鳥取県よろず支援拠点、JETRO(日本貿易振興機構)、県産業振興機構国際ビジネスセンター)


最後に本ページの担当課
   鳥取県令和新時代創造本部広報課
  住所  〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
    E-mail  kouhou@pref.tottori.lg.jp

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