県政一般・報道提供資料

国「事業復活支援金」の申請受付開始〜県「コロナ禍再生応援金」との組み合わせで県内事業者の事業継続を強力に支援します〜

2022年01月31日提供 資料提供


提供機関

提供課等:商工労働部商工政策課  
電話番号:0857-26-7213  FAX番号:0857-26-8117

内容

新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、地域・業種を限定しない形で、事業規模に応じて給付される国の「事業復活支援金」の申請受付が本日から開始されました。
この支援金は、県において現在申請受付中の「コロナ禍再生応援金」と組み合わせて受給することが可能です。
県では、「経済対策予算ワンストップ相談窓口」において、専門家による申請相談体制を強化するなど、県内事業者の円滑な申請を強力にサポートします。

1 国「事業復活支援金」の概要

区分
内容
対象事業者
新型コロナの影響を受け、令和3年11月〜令和4年3月のいずれかの月(対象月)の売上高が平成30年11月〜令和3年3月の間の同じ月(基準月)と比較して30%以上減少した事業者(業種や所在地を問わない)
給付額(上限)
売上減少率、売上規模に応じて、法人最大250万円、個人最大50万円を支給
〔給付額算定〕
基準期間(※)の売上高−対象月の売上高×5ヶ月分
※基準月を含む、次のいずれかに該当する期間(平成30年11月〜平成31年3月、令和元年11月〜令和2年3月、令和2年11月〜令和3年3月)
〔上限額〕 
売上減少率
個人
法人
年間売上高
1億円以下
年間売上高
1〜5億円
年間売上高
5億円超
▲50%〜
50万円
100万円
150万円
250万円
▲30%〜▲50%未満
30万円
60万円
90万円
150万円
申請期間
令和4年1月31日〜5月31日
申請方法
問合せ先
・登録確認機関(商工団体、金融機関等)による申請内容の形式確認(事前確認)を経て、事業復活支援金事務局ホームページから電子申請。
※事業復活支援金事務局ホームページ https://jigyou-fukkatsu.go.jp/
・電子申請の方法が分からない方を対象に、国が申請サポート会場での申請支援を実施。
 (県内サポート会場)※予約制(以下問合せ先で予約受付)
  場所:鳥取市福祉文化会館(鳥取市鳥取市西町2-311)
  開場時間:火〜金9時〜17時(祝日除く、変更となる場合あり)
〔問合せ先〕電話:0120-789-140(8時30分〜19時(土日、祝日含む全日対応))

2 県「コロナ禍再生応援金」の概要

区分
内容
対象者
新型コロナ安心対策認証店として登録されている事業者(認証申請中の事業者から申請も受付中)
交付要件
・長期化するコロナ禍の影響により、令和2年11月〜令和4年3月の間の任意の連続する1年間の売上額が前年又は前々年対比で20%以上減少していること 等
交付額
(1)法人形態に応じた応援金[法人]20万円、[個人]10万円(一律支給)
(2)認証店加算(10万円) ※2店舗目以降、10万円×店舗数に相当する額を加算
申請期間
令和4年1月5日〜5月27日
申請方法
問合せ先
・郵送、ファクシミリ、オンライン(とっとり電子申請サービス)のいずれかの方法
※専用ホームページ https://www.pref.tottori.lg.jp/301522.htm
〔問合せ先〕電話:0857-26-7971(8時30分〜17時15分(土日・祝日を除く))

3 経済対策予算ワンストップ相談窓口での申請支援


 「事業復活支援金」の申請受付開始に合わせ、1月31日の週以降、相談希望数の状況に応じて専門家(行政書士、社会保険労務士、税理士)の常駐化を行うなど相談機能を強化し、県内3箇所で、県、国支援策等の個別申請支援などに相談対応します。(※個別相談は完全予約制です。)
〔ワンストップ相談窓口連絡先〕(平日:8時30分〜17時15分)
場所
電話番号
東部ワンストップセンター(県商工労働部内)
0857-26-7538
中部ワンストップセンター(県中部総合事務所内)
0858-23-3985
西部ワンストップセンター(西部総合事務所内)
0859-31-9637

参考資料

国支援金、県応援金チラシ



最後に本ページの担当課
   鳥取県令和新時代創造本部広報課
  住所  〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
    E-mail  kouhou@pref.tottori.lg.jp

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