鳥取県内の居住支援法人が計6法人になりました
2024年03月29日提供 資料提供
提供課等：生活環境部くらしの安心局住宅政策課
担当/係名：企画担当
電話番号：0857-26-7408
FAX番号：0857-26-8113
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給に関する法律（通称：住宅セーフティネット法）第40条に基づく「住宅確保要配慮者居住支援法人（以下「居住支援法人」」を新たに2法人指定し、本県内の法人数が計6法人となりました。
居住支援法人概要
○居住支援法人は、高齢者、障がい者、低額所得者、子育て世帯、被災者等の住宅確保に配慮を要する方に対し、住宅探し等の入居相談や不動産店への同行、入居時の緊急連絡先の引受や入居後の見守り等の生活支援、近隣トラブル発生時の対応等のサポートを行います。
○住宅確保要配慮者は、家賃滞納、孤独死の発生や近隣トラブルなどへの懸念から民間賃貸住宅への入居が敬遠されることがあり、国の調査では、約7割の不動産店等が単身高齢者の入居に拒否感を持っていることがわかっています。
○住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居支援のほか、入居後の生活においても適切なサポート体制が重要になる中、公的な機関・制度や不動産店等の中間に立って居住を支援する新たな担い手として居住支援法人の活躍が期待されています。
新規に指定した居住支援法人
名称 | 対応エリア | 主な業務内容 |
| 合同会社ふれあい | 鳥取県中部地域 | ・民間賃貸住宅等への入居に係る情報提供及び相談対応
・緊急連絡先の引受・家財処分
・調達及び引っ越し支援、入居後の定期的な訪問等による見守り及び生活支援等 |
| 有限会社ファーストコンタクト | 鳥取県東部・中部地域 |
その他の県内の居住支援法人
名称 | 対応エリア |
| 労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団 | 鳥取県全域 |
| 社会福祉法人こうほうえん | 鳥取県米子市、境港市 |
| 社会福祉法人尚仁福祉会 | 鳥取県日野郡 |
| 一般社団法人みもざの会 | 鳥取県西部地域 |
その他
○居住支援法人に指定されるメリットとして、活動費に対する最大1,000万円の国の補助金が活用可能であること、国、県のホームページに活動内容等が掲載されること、自治体や居住支援協議会、関係福祉団体等との連携が円滑化できることが挙げられます。
○県では、地域・民間事業者・行政が連携した住宅確保要配慮者の支援の輪を広げていくため、居住支援法人の指定を検討する事業者の個別相談を受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
県ホームページアドレス https://www.pref.tottori.lg.jp/281177.htm
居住支援法人募集チラシ