県政一般・報道提供資料

住宅耐震化・省エネ・建築DX対策推進協議会(第2回)の開催

2023年10月24日提供 資料提供


提供機関

提供課等:生活環境部くらしの安心局住宅政策課   担当/係名:建築指導室 
電話番号:0857-26-7391  FAX番号:0857-26-8113

内容

住宅耐震化の促進、2025年に施行予定の住宅省エネ基準適合義務化等への円滑な対応及び建築分野DX化の推進の3つの課題に向けた対策を検討するため、県、市町村、建築関係団体、金融機関等で構成する「住宅耐震化・省エネ・建築DX対策推進協議会」の第2回会議を開催します。

開催日時

1 開催日時 10月26日(木) 14時30分から16時30分まで
2 場所 とりぎん文化会館第3会議室(オンライン併用会議)
3 議題
(1)住宅耐震化の促進について
 住宅耐震化率100%に向け、耐震化未了の15%の住宅の所有者への働き掛けを強化
(2)改正建築物省エネ法・建築基準法について
 2025年施行の住宅省エネ基準適合義務化、建築確認審査の厳格化による住宅着工減少等の影響への対応

<参考>委員名簿

区分
構成機関
行政、学識経験者、指定確認検査機関県、市町村、(独)国立米子工業高等専門学校、(一財)鳥取県建築住宅検査センター、ハウスプラス中国住宅保証(株)
建築関係団体等(一社)鳥取県建築士会、(一社)鳥取県建築士事務所協会、(一社)鳥取県設備設計事務所協会、(一社)鳥取県木造住宅推進協議会、(一社)鳥取県建築技能近代化協会、(一社)鳥取県建設業協会、(一社) 鳥取県宅地建物取引業協会、
(一社) 全国住宅産業地域活性化協議会、建築資材商社等
金融機関(株)山陰合同銀行、(株)鳥取銀行、鳥取県信用農業協同組合連合会、信用金庫(鳥取、倉吉、米子)


最後に本ページの担当課
   鳥取県政策戦略本部政策戦略局広報課
  住所  〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
    E-mail  kouhou@pref.tottori.lg.jp

  ※提供内容については、画面上部にある「提供機関」に直接お問い合わせください。