県政一般・報道提供資料

財政基盤強化対策県議会議長協議会による新型コロナウイルス感染症対策に関する特別要望

2020年06月23日提供 資料提供


提供機関

提供課等:県議会県議会事務局   担当/係名:議事・法務政策課法制・議会改革担当 
電話番号:0857-26-7882  FAX番号:0857-26-7461

内容

 財政力指数(自主財源)の少ない17県の県議会議長で構成される「財政基盤強化対策県議会議長協議会」(会長 藤縄 喜和 鳥取県議会議長)は、「新型コロナウイルス感染症対策に関する特別要望」事項を、次に掲げるとおり決定しましたので、お知らせします。
 これらの要望事項については、17県議会議長の連名で関係省庁及び国会議員に対して要望を行い、国の施策への反映を目指すこととなります。

1 財政基盤強化対策県議会議長協議会の新型コロナウイルス感染症対策に関する特別要望事項

(1) 地方税財源の充実・確保
「今年度の地方税収はかつてない大幅な減収となるおそれがあるため、地方消費税をはじめ、減収補填債の対象外となっている税目についても、減収補填債の対象とすること。」など

(2) 地域の自由度の高い財政支援制度の運用
「各県の判断で地域の実情に応じた事業を行うことができるよう、年度間流用や基金造成なども含め自由度の高い柔軟な制度とすること。」など

(3) 医療機関の経営悪化に対する支援
「医療機関に生じた経営上の損失について、新たな支援制度の創設などの対策を講じること。」など

(4) 事業者に対する休業等に伴う損失補償と観光・宿泊・飲食等への支援の充実
「政府の責任のもと事業者への損失補償を行うこと。」など

(5) 雇用維持に向けた柔軟な制度運用
「雇用調整助成金の手続きの簡素化を行うこと。」など

(6) 教育への支援
「各県が創意工夫をこらした取組に必要な財源の全額を国の責任において確保すること。」など

2 要望書全文

次に掲げるURLにおいてPDFファイル等を公表します。

https://www.pref.tottori.lg.jp/item/1214011.htm



最後に本ページの担当課
   鳥取県令和新時代創造本部広報課
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