県政一般・報道提供資料

平成29年度政務活動費に関する住民監査請求

2018年11月09日提供 資料提供


提供機関

提供課等:監査委員監査委員事務局   担当/係名:監査第三課 
電話番号:0857-26-7954  FAX番号:0857-26-8173

内容

平成30年10月12日付け及び15日付けで請求のあった平成29年度政務活動費に関する鳥取県職員措置請求(住民監査請求)については、以下のとおり地方自治法(昭和22年法律第67号)第242条に規定する住民監査請求の要件を欠くと認め、平成30年11月8日付けで却下しました。

1 請求の主旨(請求人の主張)

 平成29年度分収支報告書等関係書類中に、本件請求2件に係る議員について地方自治法第100条第14項から第16項に基づく「鳥取県政務活動費交付条例」及び「鳥取県政務活動費交付条例施行規程」、「政務活動費の使途及び支出手続きに関する指針」に反する不当な財務会計上の行為に該当すると思料する支出が見受けられた。

これらの議員は、政務活動費の使途として不適正なものについては、県に返還する義務がある。
また、鳥取県議会事務局(知事)及び鳥取県議会議長は、これらの議員に対してその返還請求権(不当利得返還請求権)を有しているところ、その返還請求を怠っている。
これは地方自治法第242条第1項の「違法もしくは不当に財産の管理を怠る事実」に該当するものであり速やかに、当該議員に対し、利息を付した形で返還請求を行い、その怠る事実が是正されるべきである。

(措置請求)
 監査委員は、鳥取県議会事務局(知事)及び鳥取県議会議長に対し、以下のための必要な措置を取るよう請求する。
 本件請求2件に係る議員の違法若しくは不当な公金の支出を是正し、県は利息を付した形で返還請求をすべき。

(請求の理由)
(1)ある団体に対する会費の支出について、地方公共団体において政務活動にかかわりがなく不当な支出である。
(2)書籍の購入について、その内容が政務活動に関係がないものと思料され、不当又は不適当である。
(3)政務活動で会合に伴う飲食費を支出するには、政務活動の目的等を証拠書類に記載することが必要であり、また居酒屋などで政務活動に係る重要な会合を行うということ自体が社会通念に反していることは明らかであり、不当な支出である。

2 住民監査請求としての適格性について

<結論>
請求人の主張は住民監査請求としての適格性の要件を欠くものと認め、請求を却下する。

<却下の理由>
請求人の政務活動費の支出が違法又は不当であるとの主張は、法令及び指針に照らして違法性・不当性を具体的かつ客観的に摘示したものとはいえず、住民監査請求の適格性を欠くものであり、受け入れることができない。

参考資料

実質的要件審査の概要



最後に本ページの担当課
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