県政一般・報道提供資料

平成28年度鳥取県被災宅地危険度判定士養成講習会の開催

2017年01月17日提供 資料提供


提供機関

提供課等:県土整備部技術企画課   担当/係名:都市計画室 
電話番号:0857-26-7366  FAX番号:0857-26-8189

内容

平成28年鳥取県中部地震のような大規模地震等の発生に備え、被災宅地危険度判定の実施体制の強化や被災宅地危険度判定士のスキルアップを図ることを目的とし、被災宅地危険度判定士養成講習会を開催します。

日時

平成29年1月18日(水)午前10時〜午後4時

場所

鳥取県建設技術センター大研修室(3階)
(鳥取県倉吉市福庭町二丁目23番地)

参加者

県・市町村職員及び建設産業関係者等
 ※受講者は118名で、このうち63名が新たに被災宅地危険度判定士となる予定。
(その他の者は、スキルアップ、判定士資格の更新のため受講)

内容

被災宅地危険度判定制度の概要
被災宅地危険度判定制度と実施体制等について概要を説明します。
  1. 熊本地震等の被災宅地の被害状況について
    被災宅地危険度判定制度を熟知され、東日本大震災においても現地調査を行うなど被災宅地危険度判定制度の第一人者として活躍されている講師より、熊本地震等における被害状況や判定活動の概要について説明します。
  2. 被災宅地危険度判定の基礎
    危険度判定マニュアルを基に、判定のポイントや例を説明します。
  3. 被災宅地危険度判定の実務(机上演習)
    判定業務の実務作業を習得するため、事例を絞って、判定票の記入までの机上演習を行います。

講師

株式会社千代田コンサルタント 橋本隆雄氏

補足説明

被災宅地危険度判定制度の目的
大規模な地震や大雨等の災害により宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合、被災を受けた市町村長からの要請により、被災宅地危険度判定士が宅地の危険度判定を実施し、被害の発生状況を迅速かつ的確に把握することにより、宅地の二次災害を軽減・防止し住民の安全を確保するもの。
  • 被災宅地危険度判定士
    被災した市町村又は他の都道府県からの要請により、宅地の二次被害の危険度判定を行う技術者。主に土木、建築等の技術者で、一定の専門技術資格・経験を有し、県が実施する「被災宅地危険度判定士養成講習会」を受講し、知事が登録した者。


  • 最後に本ページの担当課
       鳥取県令和新時代創造本部広報課
      住所  〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
        E-mail  kouhou@pref.tottori.lg.jp

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