県政一般・報道提供資料

「災害ケースマネジメントに関する地方公共団体及び関係民間団体向け研修会」を内閣府との共催により実施します

2025年01月08日提供 資料提供


提供機関

提供課等:危機管理部危機管理政策課   担当/係名:企画担当 
電話番号:0857-26-7892  FAX番号:0857-26-8137

内容

鳥取県では、平成28年10月に発生した鳥取県中部地震を契機として、災害ケースマネジメント(※)による被災者の生活復興支援の取組を進めています。
 災害ケースマネジメントの実施にあたっては、県、市町村、社会福祉協議会、弁護士会等の専門士業団体等の関係機関が相互に連携することが重要であり、災害ケースマネジメントに関わる地方公共団体や福祉関係者、士業関係者、NPO等の様々な立場の方から取組や事例を紹介いただくとともに、グループワーク等で相互理解を深め、平時から官民の顔の見える関係を構築するための研修会を内閣府との共催により下記のとおり実施します。

※ 災害によって被害を受けた被災者一人ひとりに寄り添い、生活全体における状況を把握し、それぞれの課題に応じた情報提供や人的支援など個別の支援を組み合わせて「生活の復興」を支援する取組。本県は、全国で初めて条例(鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例)に災害ケースマネジメントに係る規定を設けている。

日時

令和7年1月14日(火) 午後1時40分から5時まで

場所

鳥取県立福祉人材研修センター・ホール(〒689-0201 鳥取県鳥取市伏野1729-5)

内容

(1)内閣府・鳥取県からの報告
    国と鳥取県における災害ケースマネジメントの取組について
        
(2)講演:「災害ケースマネジメントと連携のポイント」
    講師:津久井 進 氏(弁護士/ 日本弁護士連合会災害復興支援委員会前委員長)

(3)ワークショップ:災害ケースマネジメントに取り組むためのケース検討
    実際の事例を基にした課題を提示し、被災にどのような支援を行うことが必要か話し合う
    <コメンテーター>
     津久井 進 氏(弁護士/ 日本弁護士連合会災害復興支援委員会前委員長)
     菅野 拓 氏(大阪公立大学大学院文学研究科・文学部地理学教室准教授)
     浦野 愛 氏(認定特定非営利活動法人レスキューストックヤード常務理事)

対象

行政職員、社会福祉協議会、災害ケースマネジメントに関心のある専門士業・NPO等

参考資料

研修会チラシ



最後に本ページの担当課
   鳥取県政策戦略本部政策戦略局広報課
  住所  〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
    E-mail  kouhou@pref.tottori.lg.jp

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