住民監査請求（鳥取県職員措置請求書）の受理

令和8年1月26日（月）付けで個人から地方自治法第242条第1項に基づく住民監査請求（鳥取県職員措置請求書）が提出され、2月6日（金）に開催した監査委員協議会において受理することを決定しました。

鳥取県が関与し締結した崎津地区メガソーラー事業（当初はソフトバンク鳥取米子ソーラーパークとして開始され、現在は鳥取米子ソーラーパーク株式会社が事業主体となっている事業）に係る土地賃貸借契約について、その賃料算定及び契約締結に至る判断過程が、地方自治法及び公有財産管理の原則に照らし不合理であり、鳥取県に損害を生じさせている疑いがあるため、地方自治法第242条第1項に基づき、監査を求める。

地方自治法第242条の住民監査請求としての適格性を有すると判断し、受理することとした。

監査委員は、受付日（1月27日（火））から60日（3月28日（土））以内に監査し、結果を出す。
（※ 60日は、受付日の翌日から起算。)
なお、陳述は請求人から希望がなかったことから行わない。

住民監査請求制度については、別紙「住民監査請求制度の概要」のとおり。