県政一般・報道提供資料

人間主導の自治体デジタル民主主義を考えるシンポジウムの開催

2024年07月01日提供 資料提供


提供機関

提供課等:政策戦略本部デジタル局兼行政体制整備局デジタル改革課   担当/係名:デジタル政策担当 
電話番号:0857-26-7642  FAX番号:0857-26-8289

内容

生成AI等の先端技術やインターネット社会が急速に進展する中、地方自治体における民主主義や地方自治の本旨を考慮した適正な行政運営のあり方について研究するため、令和5年9月から「先端技術と民主主義のあり方を考える研究会(以下、「研究会」)」を立ち上げ、その研究の成果となる報告書を4月26日に公表しました。
本研究会の中で提言された「自治体デジタル倫理原則」を中心に、なぜ生成AI時代に「人間主導」をはじめとする倫理原則の視点が重要なのか、デジタル技術の進展がもたらす利益とリスクに、地方自治体はどう向き合っていくべきかなどを考えるシンポジウムを開催します。

シンポジウム名称

 人間主導の自治体デジタル民主主義を考えるシンポジウム  〜 自治体デジタル倫理原則とOP憲章で地域を守る・育てる 〜

日時

7月10日(水)14時から16時30分

場所

慶應義塾大学 三田キャンパス南館地下4階「ディスタンスラーニング室」(東京都港区三田2-15-45)
<交通アクセス>
・田町駅(JR山手線/JR京浜東北線)徒歩8分
・三田駅(都営地下鉄浅草線/都営地下鉄三田線)徒歩7分
・赤羽橋駅(都営地下鉄大江戸線)徒歩8分

内容

(1)基調講演

  自治体が倫理面からデジタル課題にアプローチする意義 〜自治体デジタル倫理原則とOP憲章〜

講師:山本 龍彦 慶應義塾大学大学院法務研究科 教授

    先端技術と民主主義のあり方を考える研究会座長
    OP憲章起草委員会共同座長

講師:クロサカ タツヤ オリジネーター・プロファイル技術研究組合 事務局長
    慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特任准教授

(2)パネルディスカッション
  自治体は民主主義を脅かすデジタルリスクをどう乗り越えるか

[コーディネーター] 山本 健人 北九州市立大学 准教授

[パネリスト]
・石井 夏生利 中央大学 教授
・狩野 英司  (一社)行政情報システム研究所 主席研究員
・亀井 智子  米子市元町通り商店街振興組合 理事
・鳥海 不二夫 東京大学大学院 教授
・横田 明美  明治大学 教授

(3)スペシャルトークセッション
  生成AI時代到来!地方自治の未来をどう描くか 〜自治体デジタル倫理原則とOP憲章で地域を守る・育てる〜
   慶應義塾大学教授 山本龍彦 × NEWS ZERO 初代メーンキャスター(関西学院大学教授) 村尾信尚 × 鳥取県知事 平井伸治

主催

鳥取県、慶應義塾大学KGRIサイバー文明研究センター

その他

参加無料、申込不要

参考資料

パンフレット



最後に本ページの担当課
   鳥取県政策戦略本部政策戦略局広報課
  住所  〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
    E-mail  kouhou@pref.tottori.lg.jp

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