県政一般・報道提供資料

平成30年7月豪雨を教訓とした安全・避難対策のあり方研究会(第2回)を開催します

2018年09月12日提供 資料提供


提供機関

提供課等:危機管理局危機管理政策課   担当/係名:企画担当 
電話番号:0857-26-7892  FAX番号:0857-26-8137
その他関係所属 : 県土整備部河川課 水防担当 福長(0857-26-7386)

内容

平成30年7月豪雨を教訓として、鳥取県の地域性を考慮した安全・避難対策のあり方を検討していきます。

日時

9月14日(金)14時〜

場所

鳥取県災害対策本部室  ※中、西部総合事務所をTV会議システムで中継します。

内容

(1)目的
 平成30年7月豪雨では、中四国地方を中心に多数の死傷者、土砂災害、河川氾濫が発生し、鳥取県内でも初めて大雨特別警報が 発表され、多くの河川で氾濫の危険がせまり、住宅への土砂の流入が発生するなど大きな人的被害発生の恐れがありました。
 これを教訓に、有識者、住民代表、市町村等と意見を交えて、この度の豪雨災害及び現状の安全・避難対策について検証し、県民の安全・安心の確保を図ります。

(2)主な議題(予定)
 第1回研究会(8月10日)で議論された現状の安全・避難対策の問題点を整理し、課題及び課題解決の方向性を議論する。以下にその一例を示す。
  1) 住民に避難行動を取ってもらうための情報の出し方
   ・危険性がイメージできる情報提供(映像(例:橋床に濁水が迫る映像)、首長の声、切迫感)が必要ではないか。
   ・防災行政無線だけでは、豪雨時や夜間は情報が届きがたい。
  2)避難情報等を住民が正しく認識していただけないのではないか。
   ・意味合いに加え、取るべき行動を理解していただいているか。
  3)住民の日頃の心構え、防災意識の醸成
   ・支え愛マップづくりに代表される自助・共助の取り組みが重要。
   ・避難所環境の向上が避難率の向上につながるのではないか。
  4)ダム放流情報伝達のあり方

研究会委員

区分
所属・職名・氏名
有識者鳥取大学理事 柗見吉晴氏
鳥取大学大学院工学研究科
准教授 梶川勇樹氏
住民代表倉吉市生田自治公民館
館長 難波誠氏
倉吉市国府自治公民館
館長 小谷隆一氏
鳥取市大正地区自主防災会
会長 山岡俊朗氏
水防団八頭町水防団
副団長 コ田秀行氏
要配慮者利用施設社会福祉法人萌生会グループホームなごみ
ホーム長 ョ田悦子氏
社会福祉法人あすなろ会特別養護老人ホーム河原あすなろ
施設長 幸本一章氏
市町村19市町村防災担当課
国土交通省県内3事務所、気象台
鳥取県県土整備部長、次長、河川課長
危機管理局長、副局長
企業局長
福祉保健部長


最後に本ページの担当課
   鳥取県元気づくり総本部広報課
  住所  〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
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