SNSやデジタル技術を使った被害から子どもたちを守るために必要な措置についての要望活動の実施（1/21）について
2025年01月20日提供 資料提供
提供課等：子ども家庭部家庭支援課
担当/係名：総務担当
電話番号：0857-26-7148
FAX番号：0857-26-7863
SNSやデジタル技術を使った被害から子どもたちを守るために、県では鳥取県青少年健全育成条例の改正を検討するとともに各種の事業や取組を新たに行う予定であり、国においても必要な措置を行うとともに、県が行う措置や取組に対して支援するよう県から国に対して要望活動を実施します。
記
要望概要
（1）要望先
こども家庭庁 内閣府大臣政務官 友納 理緒（とものう りお）氏
（2）日時、場所
・日時 1月21日（火）午後4時20分から4時40分まで
・場所 こども家庭庁(霞が関ビル）22階 政務官室（東京都千代田区霞が関）
（3）要望者
平井鳥取県知事
（4）要望内容
昨今、全国的に、SNSによる闇バイト募集広告を通じた犯罪への加担や、オンラインカジノの利用、また生成AIによる合成ポルノ製造などの事案が頻発し、未成年者の被害も報じられており、子どもたちがこれらの犯罪に巻き込まれたり被害に遭うことを未然に防ぐため、迅速に必要な措置を講じること、など。
（5）その他
同時に全国知事会の人口戦略対策本部の要請活動も行います。
＜要望活動に係る取材について＞
・要望活動に係る取材に当たっては、要望先（こども家庭庁）から事前の届出を求められています。取材を希望される社におかれましては、別添取材申込票により、1月20日（月）正午までに鳥取県家庭支援課へメール（kateishien @pref.tottori.lg.jp）またはファクシミリ（0857-26-7863）（古川宛）でお申込みください。
・面会にあたっては日程が直前に変更になることや取材不可となる場合もありますので、予めご了承ください。
・会場入室に際しては、記者章又は腕章を見えるように携行してください。
・現地では、職員の指示に従ってください。
・取材は要望書手交までです。面会後のぶら下がりは日程の都合上、予定しておりません。
取材申込票