県政一般・報道提供資料

令和8年度鳥取県原子力防災訓練(島根原子力発電所対応)の実施

2026年10月28日提供 資料提供


提供機関

提供課等:危機管理部原子力安全対策課   担当/係名:防災対策担当 
電話番号:0857-26-7974  FAX番号:0857-260-8805

内容

島根原子力発電所の事故を想定した原子力防災訓練(図上訓練)を島根県、米子市、境港市等と以下のとおり実施します。
※令和8年11月10日から15日実施予定の住民避難訓練等については別途お知らせします。

1 目的

原子力防災対策について、避難の実効性確認と練度の維持向上を図ることを目的として島根県・米子市・境港市及び各関係機関等との連携要領及び初動対応要領を確認する。 
また、本訓練で得られた教訓や成果等に基づき、鳥取県地域防災計画及び鳥取県住民避難計画(島根原子力発電所事故対応)を修正し、更なる計画の深化と実効性向上を図る。

2 訓練のねらい

  • 警戒事態や全面緊急事態での情報収集・共有及び、一時移転の指示に伴う情報の提供、その他原子力防災に係る対応能力の向上
  • 原子力防災ネットワークなど、原子力災害時に用いる通信手段やシステム機器の操作習熟

3 訓練の概要

(1)日時・場所 【日時】
 11月2日(月)午前8時40分から午後2時50分

【主な訓練場所】
 鳥取県庁(対策本部)、西部総合事務所(現地対策本部)、原子力環境センター(県モニタリング本部)、米子市役所(米子市対策本部)、境港市役所(境港市対策本部)、中国電力株式会社島根原子力発電所等

(2)主催(2県6市合同訓練)
 鳥取県、米子市、境港市、島根県、松江市、出雲市、安来市、雲南市

(3)参加予定機関等
 7機関 約90名

(4)訓練想定
 島根原発2号機で原子力事故が発生し、その後事態の進展が進み、非常用炉心冷却装置等に設備故障が発生し、原子炉への全ての注水が不能となり、全面緊急事態に至る。
 その後、放射性物質が放出し、一部地域で基準値(OIL2:20μSv/h)超過のため一時移転指示。県(災害対策本部)は、屋内退避・避難(一時移転)等の防護措置を実施する。

4 訓練スケジュール

訓練想定日時
訓練実日時
主要内容
備考
警戒事態(AL:異常事象の発生、またはその恐れがあるとき)
11/2
8:40
11/2
8:40
警戒事態該当事象発生連絡県災害警戒本部設置
9:40
9:40
中断
施設敷地緊急事態(SE:屋内退避の準備等)
施設敷地緊急事態該当事象発生連絡【想定】県災害対策本部設置
全面緊急事態(GE:原子力緊急事態宣言、国本部設置、PAZ避難、UPZ屋内退避)
11/4
9:50
11/2
9:50
訓練再開
9:50
9:50
全面緊急事態該当事象発生連絡
10:20
10:20
中断
全面緊急事態、原子力緊急事態宣言、放射性物質放出【想定】
11/4+▲
10:30
10:30
訓練再開
10:30
10:30
一時移転の防護措置に係る準備指示
13:10
13:10
一時移転の指示文等発出
14:00
14:00
原子力災害合同対策協議会(TV会議) →一時移転2県6市首長出席
14:20
14:20
県・市合同災害対策本部会議知事、各市長等から発言
14:50
14:50
訓練終了

5 知事の訓練参加予定(時間は目安です)

時間
訓練内容
会場等
備考
14:00〜14:20
原子力災害合同対策協議会県庁災害対策本部室
※各拠点とTV会議接続
オフサイトセンターと2県6市による合同会議(各知事、各市長出席)
14:20〜14:50
県・市合同災害対策本部会議県庁災害対策本部室
※各拠点とTV会議接続
鳥取県知事、米子市長、境港市長、その他関係機関による合同会議

6 訓練の中止等

災害の発生又は発生のおそれがある場合は、状況により訓練を中止または内容を変更することがあります。
(午前6時に判断し、中止等の場合は県政記者クラブ各社にもFAXにて連絡します。)
時間については、訓練進行状況により変更になることがあります。

参考

2県6市による島根原子力発電所対応の原子力防災合同訓練は、平成23年度から実施し、今回で16回目となります。


最後に本ページの担当課
   鳥取県令和の改新戦略本部政策戦略局広報課
  住所  〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
    E-mail  kouhou@pref.tottori.lg.jp

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