（1）大学卒業程度（技術・専門職）
ア 土木（早期枠）の農業土木の追加
民間企業との併願を志望する受験者の確保を目的として、土木職に加え、農業土木職についても早期枠を実施します。採用候補者は、各候補者の意向・適性等を踏まえ土木職又は農業土木職として採用されます（通常枠と同じ）。
イ 総合化学（食品衛生コース）の資格要件の見直し
食品衛生法に規定されている食品衛生監視員の資格のうち、現行は、養成施設で所定の課程を修了した者に限定していますが、
その他薬剤師、獣医師、大学等において所定の課程を修了した者等法令に規定されているものいずれかに該当する者についても受験を認めます。
変更前 | 変更後 |
| 食品衛生法施行令第9条第1項第1号に規定する都道府県知事の登録を受けた食品衛生監視員の養成施設（平成27年4月1日前に厚生労働大臣の登録を受けた食品衛生監視員の養成施設を含む。）において、所定の課程を修了した人又は令和7年3月31日までに所定の課程を修了する見込みの人 | 食品衛生法施行令第9条第1項に規定する食品衛生監視員としての任用資格を有する人又は令和8年3月31日までにこの資格を取得する見込みの人 |
（2）障がい者対象
障がい者雇用促進、土木職員の人材確保のため、事務のみ実施している障がい者対象試験について、土木職（土木のみ）を創設します。
（3）氷河期世代チャレンジ枠
就職氷河期世代支援については、「経済財政運営と改革の基本方針2022」（令和4年6月7日閣議決定）等において、令和4年度までの3年間に加えて、令和5年度から2年間の『第二ステージ』においても、引き続き公務員での採用を推進していくこととされ、県としても「氷河期世代チャレンジ枠」として採用試験を実施し、令和2年度から6年度までに計30人の採用候補者を決定しました。
この度、国家公務員において令和7年度から氷河期世代に特化した採用試験の終了が決定されたこと等に伴い、県としても特化した試験は終了します。