県政一般・報道提供資料

いかなる自然災害においても被害を最小化し機能継続できる安全安心な県土づくりに向けた計画を策定(鳥取県国土強靱化地域計画)

2016年03月28日提供 資料提供


提供機関

提供課等:県土整備部技術企画課   担当/係名:企画・県土強靭化担当 
電話番号:0857-26-7499  FAX番号:0857-26-8189

内容

「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」が平成25年12月に公布・施行されたこと受け、鳥取県版「国土強靱化地域計画」を策定を進めてきたところです。このたび、県議会、パブリックコメント、有識者委員会による意見を踏まえて、計画を策定しました。
国土強靱化地域計画は、あらゆる自然災害を想定しながら、いかなる事態が発生しても機能不全に陥らないように、交通・物流機能、エネルギー供給機能、ライフライン機能、行政機能、インフラ老朽化対策等、様々な分野に係る国土強靭化の基本方針や施策の方向性をまとめたものです。さらに、国土強靱化によって形成強化された、人材・地域社会、物流・情報基盤等は、関西・中四国圏等のバックアップとなるとともに、定住促進、企業誘致等の「地方創生」につながるものです。

目指す本県の強靱化の方向性

(1)日本海国土軸の形成と太平洋側の諸機能バックアップ
 ・「命の道」となる高速道路ネットワークのミッシングリンク解消
(2)ハード・ソフトを組み合わせた多重防御による地域づくり(耐震化対策や老朽化対策の推進)
 ・公共施設等総合管理計画の推進と計画的な維持管理・更新・統廃合・長寿命化
(3)交通物流人材ネットワークによる地域防災力の強化
 ・高齢者、障がい者等の避難行動要支援者のサポート強化
 ・防災ボランティア等による防災教育の推進
(4)行政、情報通信、エネルギー等の代替性・多重性の確保
 ・災害時の行政機能の確保、BCPの実効性向上
(5)国、自治体に加え、民間の主体的な取組促進
 ・産官学連携による技術開発と防災への活用

計画概要


・計画期間は概ね5年間(H28〜H32)
・災害発生からの時系列を踏まえて整理した8つの「事前に備えるべき目標」の確保に向け、「起きてはならない最悪の事態(29項目)」を回避するため、ハード・ソフト両面の施策を設定
・施策は次の関連分野によって構成され、重要業績指標KPI(239項目)を設定
個別施策分野
横断的分野
(1)行政機能分野(行政機能/警察・消防等)
(2)住環境分野(住宅・都市、環境)
(3)保健医療・福祉分野
(4)産業分野(エネルギー、金融、情報通信・産業構造等)
(5)国土保全・交通分野(交通・物流、国土保全、土地利用)
(1)リスクコミュニケーション分野
(2)老朽化対策分野
(3)研究開発分野
(4)人口減少対策分野
・PDCAサイクルにより、毎年のKPI進捗管理と諸情勢の変化に応じた施策や指標の追加・変更
・中間年の外部評価の実施と計画の見直し

本県の強靱化推進への取組

・「鳥取県国土強靱化地域計画推進対策本部(本部長:平井知事)(仮称)」を設置し、庁内の推進体制を構築
・産官学民との連絡会等を通じた目標共有と施策具体化等による連携の促進

計画の位置づけ

・平成25年12月11日、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」(平成25年法律第95号)が公布・施行。
・本県の地域計画は同法第13条に基づいて、国土強靭化に関する施策の総合的かつ計画的な推進するため、他の様々な分野の指針となるものであり、このたび策定された鳥取県公共施設等総合管理計画などの上位計画として位置づけられるもの。
・計画本編、概要版の掲載先(県ホームページ http://www.pref.tottori.lg.jp/243155.htm

参考資料

資料提供及び計画の概要



最後に本ページの担当課
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  住所  〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
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