「緊急事態宣言地域外の飲食店や関連事業者に対する支援に係る緊急要望」及び「「GoToトラベル事業」の段階的な再開に係る緊急要望」に係る要請活動について

2021年03月16日提供資料提供

提供課等：令和新時代創造本部政策戦略監総合統括課　　担当/係名：知事会・広域連合担当　
電話番号：0857-26-7838　 FAX番号：0857-26-8121

　年末年始の新型コロナウイルス感染症の急拡大を受けて、1月から11都府県において緊急事態宣言が発出され、感染拡大の起点とされる飲食店に対して営業時間短縮要請が行われました。
　一方で、緊急事態宣言の発令にまで至ることのなかった地域においても、飲食店や関連事業者は、緊急事態宣言を受けた全国的な自粛ムードの中で客足が途絶えるなど、緊急事態宣言地域と同様に危機的な状況にあります。
　また、年末年始を中心に宿泊施設等で多くのキャンセルが発生し、緊急事態宣言が発出されて以降、旅行マインドは一層冷え込み、観光関連産業は極めて厳しい状況が続いています。
　こうした現状と問題意識を共有する34道県が連携し、緊急事態宣言地域外の事業者に対しても支援策を求める緊急要望及び「GoToトラベル事業」の段階的な再開に係る緊急要望を取りまとめました。この度、その緊急要望について以下のとおり要請活動を行います。

1　要請日

令和3年3月18日（木）

2　要請者

鳥取県知事　平井伸治

3　要請先

時間	要請先
午前9時30分-9時45分	下村　博文　自由民主党政務調査会長
午前10時-10時15分	山口　泰明　自由民主党選挙対策委員長
午前10時30分-10時45分	大島　理森　衆議院議長
午前11時-11時15分	世耕　弘成　自由民主党参議院幹事長
午前11時45分-正午	石井　啓一　公明党幹事長(新型コロナウイルス感染症対策本部本部長) 高木　美智代　公明党政務調査会長代理(新型コロナウイルス感染症対策本部　事務局長) 浜田　昌良公明党中央規律委員会委員長(一時金等中小事業者等支援チーム座長)
調整中	坂本　哲志　内閣府特命担当大臣（地方創生）
調整中	河村　建夫　自由民主党地方創生実行統合本部長
午後3時-3時15分	赤羽　一嘉　国土交通大臣蒲生　篤実　観光庁長官