県職員の期末勤勉手当支給（令和7年12月期分）
2025年12月08日提供 資料提供
提供課等：総務部行政体制整備局人事企画課
担当/係名：給与室
電話番号：0857-26-7418
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令和7年12月期の期末勤勉手当の支給状況をお知らせします。
記
支給日
12月10日(水)
支給状況（会計年度任用職員及び知事等特別職を除く）
区分 | 人数
（人） | 支給総額
（千円） | 一人当たり平均支給額（円） |
本年度a | 昨年度b | 差額a-b | 対前年増減率 |
知事部局等 | 2,889 | 2,244,091 | 776,771 | 729,805 | 46,966 | 6.44% |
教育委員会 | 6,112 | 5,113,872 | 836,694 | 792,123 | 44,571 | 5.63% |
警察本部 | 1,401 | 1,129,039 | 805,881 | 754,188 | 51,693 | 6.85% |
合計 | 10,402 | 8,487,002 | 815,901 | 769,659 | 46,242 | 6.01% |
※1 平均年齢43.9歳 （令和7年12月1日現在）
※2 平均経験年数19.8年（令和7年4月1日現在：人事委員会勧告資料による）
※3 知事部局等には、各種行政委員会を含みます。
※4 教育委員会及び合計には、市町村立学校等の教員、事務職員等3,857人への支給額が含まれます。
・昨年12月期との支給額の主な変動要因は、昨年の人事委員会勧告（年間支給割合0.15月引上げ）を踏まえ12月期の期末勤勉手当の支給割合を0.075月分（期末手当：0.025月、勤勉手当：0.05月）引上げたためです。
・本年10月、県内民間事業所との均衡をはかるため、本年の勤勉手当の支給割合を0.1月分引上げるよう人事委員会勧告があったことから、期末勤勉手当の支給割合を年0.1月分（期末手当：0.025月、勤勉手当：0.075月）引上げる条例改正案を県議会12月定例会に提案しています。
・条例案が可決された場合、期末勤勉手当の支給割合年0.1月分を別途支給する予定です。
支給割合（一般職員）
期末手当 1.250月分（令和6年 12月 1.225月分）
勤勉手当 0.910月分（ 〃 0.860月分）
計 2.160月分（ 〃 2.085月分）
・一般職員とは、部長級と次長級を除いた課長級以下の職員のことです。
・期末手当は、民間における賞与等のうち一律支給分に、勤勉手当は成績査定分に相当するものです。
・勤勉手当の支給割合は職員の成績によって異なるため、最も多くの職員に適用される支給割合を示しています。
≪期末勤勉手当の年間支給月数：制度値≫
 | 6月期 | 12月期 | 合計 |
期末手当 | 勤勉手当 | 期末手当 | 勤勉手当 | 期末手当 | 勤勉手当 | 計 |
令和7年
(条例改正後) | 1.250 | 0.925 | 1.250
→1.275 | 0.925
→1.000 | 2.500
→2.525 | 1.850
→1.925 | 4.35
→4.45 |
令和7年
（現行） | 1.250 | 0.925 | 1.250 | 0.925 | 2.500 | 1.850 | 4.35 |
令和6年 | 1.225 | 0.875 | 1.275 | 0.975 | 2.500 | 1.850 | 4.35 |
※ 令和6年10月の人事委員会勧告に基づき、令和7年度から期末手当勤勉手当とも6月期と12月期の支給割合を均等にした結果、令和6年12月期の支給割合と比較し、令和7年12月期の支給割合が低くなっています。（年間支給割合は同じ）
≪過去10年間の期末勤勉手当の年間支給割合の推移（単位：月分）≫
| 年度 | H28 | H29 | H30 | R01 | R02 | R03 | R04 | R05 | R06 | R07 |
| 県 | 4.00 | 4.00 | 4.00 | 4.05 | 4.00 | 3.95 | 4.10 | 4.20 | 4.35 | 4.45(※) |
| 国 | 4.30 | 4.40 | 4.45 | 4.50 | 4.45 | 4.45 | 4.40 | 4.50 | 4.60 | 4.65(※) |
※県は期末勤勉手当の支給割合を年0.1月分引上げ予定（期末勤勉手当の合計 年4.35月分→年4.45月分）
※国は勤勉手当の支給割合を年0.05月分引上げ（期末勤勉手当の合計 年4.60月分→年4.65月分）
会計年度任用職員の支給額
区分 | 人数
（人） | 支給総額
（千円） | 一人当たり平均支給額（円） |
本年度a | 昨年度b |
知事部局等 | 1,006 | 355,392 | 353,272 | 310,198 |
教育委員会 | 1,781 | 403,891 | 226,778 | 200,260 |
警察本部 | 89 | 30,707 | 345,026 | 298,892 |
合計 | 2,876 | 789,990 | 274,684 | 241,823 |
※会計年度任用職員の12月期支給割合は、期末手当1.105月分（前年1.08月分）、勤勉手当0.81月分（前年0.76月分）の合計1.915月分（前年1.84月分）
※勤勉手当の支給割合は、職員の成績によって異なるため、最も多くの職員に適用される支給割合を示しています。
※一般職員の期末勤勉手当支給割合の改正に準じ、期末手当の支給割合を年0.031月分、勤勉手当の支給割合を年0.069月分引上げ予定。（期末手当：年2.21月分→年2.241月分、勤勉手当：年1.62月分→年1.689月分）
特別職の支給額
区分 | 人数 | 一人当たりの支給額（円） |
本年度a | 昨年度b | 差額a-b | 対前年増減率 |
特
別
職
※ | 知事 | 1 | 2,688,300 | 2,483,197 | 205,103 | 8.26% |
| 副知事 | 1 | 2,117,036 | 1,954,585 | 162,451 | 8.31% |
| 政策統轄監 | 1 | 1,767,557 | ― | ― | ― |
| 県議会議長 | 1 | 2,238,009 | 2,067,555 | 170,454 | 8.24% |
| 同副議長 | 1 | 1,951,257 | 1,803,249 | 148,008 | 8.21% |
| 同議員 | 33 | 1,821,323 | 1,681,753 | 139,570 | 8.30% |
| 教育長 | 1 | 1,561,454 | 1,447,28 | 114,166 | 7.89% |
※1 特別職の12月期支給割合は期末手当1.545月分で、前年（1.47月分）から0.075月分引上げ。
※2 一般職員の期末勤勉手当支給割合の改正に準じ、知事、副知事、政策統轄監、教育長の支給割合を年0.1月分引上げる条例改正案を県議会12月定例会に提案しているところ（期末手当の合計 年3.09月分→年3.19月分）。