平成21年度に実施した行政監査（ホームページの作成事務について）結果の概要

　鳥取県監査委員は、地方自治法199条第2項の規定に基づき、ホームページの作成事務について行政監査を実施しました。
　この監査の結果関する報告及び監査意見を、平成21年度行政監査結果報告書（ホームページの作成事務について）に取りまとめ、関係機関に提出するとともに、平成22年2月8日付けの鳥取県公報により公表します。その概要は、下記のとおりです。

　監査委員：山本光範（やまもとみつのり）、米田由起枝（よねたゆきえ）、伊木隆司（いぎたかし）、山根眞知子（やまねまちこ）、内田博長（うちだひろみち）、山田幸夫（やまだゆきお）

(1)監査対象事務
　ホームページの作成事務について

(2)監査対象事務の選定理由
　我が国のインターネット利用は、平成10年に利用者数1,694万人、人口普及率13.4パーセントであったが、平成20年にはそれぞれ9,091万人、75.3パーセント（総務省「通信利用動向調査」）と急速に普及し、ホームページは情報収集の一般的なメディアとなっている。
　本県においても、ホームページにより、200近い組織の5万ページを超える多様で膨大な情報を提供しており、県の情報発信媒体として欠くことのできないものとなっている。
　このため、ホームページの作成事務について監査を実施し、事務の改善に資することとした。

(3)実施期間
　平成21年9月から同年11月までの間に実施した。

(4)監査対象機関
　知事部局、企業局、病院局、議会及び各種委員会のすべての機関を対象とした。

(5)監査の着眼点
　ア　県民（利用者）の視点から見て改善すべき点はないか。
　　・所掌する事務・事業等、必要な情報が掲載されているか。
　　・情報は、適時に掲載・更新されているか。
　　・掲載された情報の内容は、分かりやすいものとなっているか。
　　・必要な情報を入手しやすい構成となっているか。

　イ　ホームページの管理・運営は、適切に行われているか。
　　・必要な規程及び体制は、整備されているか。
　　・個人情報、他人の著作物の取扱い等、情報管理は適切に行われているか。

(1)県民（利用者）の視点から見て改善すべき点はないか
　ア　所掌する事務・事業等、必要な情報が掲載されているか（報告書5頁参照）

　イ　情報は、適時に掲載・更新されているか

［監査結果］
　○ホームページの閲覧による確認の結果、219組織のうち153組織で、「過去の情報等が掲載されている。」、「リンク先が適切に表示されない。」等の不適切な事例を確認した。

［監査意見］
　○ホームページを作成する所属は、適宜、掲載する情報の点検を行い、不適切な情報の修正を行われたい。


　ウ　掲載された情報の内容は、分かりやすいものとなっているか（報告書6頁参照）

　エ　必要な情報を入手しやすい構成となっているか
　　(ア)ウェブアクセシビリティについて

［監査結果］
　○情報の入手しやすさを判断する基準として、ウェブアクセシビリティに関するＪＩＳ規格を採用した。
　ホームページの閲覧により、ＪＩＳ規格の主な事項について確認を行い、219組織のうち133組織で、「リンク先の内容が分からない。」、「基本言語が明示されていない。」等の不適切な事例を確認した。

　※ウェブアクセシビリティは、特に高齢者や障がい者など心身の機能に制約のある人も、年齢的・身体的条件にかかわらず、インターネットで提供される情報にアクセスし、利用できる度合いを意味するものである。

［監査意見］
　○ホームページを作成する所属は、ウェブアクセシビリティに配慮した、利用者が使いやすいホームページの作成に努められたい。
　○広報課においては、鳥取県ホームページ全体の質の向上を図るため、蓄積したノウハウを活用し、とりネットＣＭＳ以外を使用する所属に対する助言等の支援を更に推進されたい。


　　(イ)案内表示等について
［監査結果］
　○鳥取県ホームページには、各所属が情報を掲載するページのほかにも、それらの情報を分類・整理して利用者が欲しい情報を入手しやすくする案内表示等、利用者にとって便利な機能が付与されたページがある。
　　この機能のうち「様式ダウンロード集」、「こんなときはここへ行きましょう」、「予算公開」について、必要な情報を掲載していないものがあった。

　○ホームページでは、利用者が欲しい情報を容易に入手できることが重要であり、欲しい情報の有無が確認できるとともに、その情報にいかに速くアクセスできるようにするかが課題となるが、アンケート調査では、所属の業務内容の表示や検索機能に対する不満も聞かれた。

［監査意見］
　○案内表示や検索機能を管理する所属は、これらの機能をホームページを作成する所属に周知するとともに、掲載情報の範囲を紹介するなど、分かりやすい案内表示の作成や検索機能の充実を検討されたい。
　
　○ホームページを作成する所属は、所掌業務の分かりやすい表示に努められたい。



(2)ホームページの管理・運営は、適切に行われているか
　ア　必要な規程及び体制は、整備されているか
　　(ア)　体制の整備について
［監査結果］
　○監査調書によると、掲載・更新する情報の内容の点検等、情報を総括的に管理する者の指定の状況については、188機関のうち指定していない機関が41機関あった。

　○情報の掲載に当たっての承認の有無については、承認をとっていない機関が14機関あった。

　○掲載後の情報の点検については、点検をしていない機関が4機関あった。

［監査意見］
　○所属の掲載情報を管理する総括的管理者の指定や掲載情報の点検等、ホームページの作成に係る体制が整備されていない所属は、早急に体制を整備し、適切な情報管理に努められたい。


　　(イ)規程の整備について
［監査結果］
　○掲載・更新する情報の内容の点検等、情報を総括的に管理する者の指定状況については、188機関のうち、情報を総括的に管理する者を指定している機関が147機関、掲載後の情報の点検については、点検を行っている機関が184機関あったが、閲覧確認の結果、153組織で修正・更新すべき情報が確認された。

　○ホームページの管理・運営に関する規程の整備状況については、188機関のうち規程のない機関が138機関あった。

［監査意見］
　○サーバ・システムを管理する広報課、教育センター等は、情報の管理、取扱いやホームページの作成に係る職員の役割と責任を明確にした規程を整備し、適切な情報管理を図られたい。


　イ　個人情報、他人の著作物の取扱い等、情報管理は適切に行われているか
　　（報告書10頁参照）

(3)その他（報告書11頁参照）

(4)総括的意見
［監査結果］
　○Torikyo−ＮＥＴについては、運用等を行う教育センターは、所属の分掌事務等を定める鳥取県教育センターの管理運営に関する規則（昭和48年鳥取県教育委員会規則第4号）にホームページの指導が明記されていないこと、また、ホームページの作成には学校の独自性を尊重すべきとの理由から、改善指導に積極的でなかった。

［監査意見］
　○教育委員会は、Torikyo−ＮＥＴによるホームページを統轄する所属を明確にするとともに、学校の独自性を尊重しながら、ホームページの作成に係る基本的部分において統一的な取扱いを示す等、学校に対する指導を行い、適切なホームページの作成を図られたい。


［監査結果］
　○鳥取県ホームページにおいてウェブサービスを行うサーバ・システムは、とりネットＣＭＳ、Torikyo−ＮＥＴ以外にも、情報政策課が所管する公開ドミノ等が設置されている。

　○これらのサーバ・システム全体に適用される規程は、情報政策課が所管し、県の情報システムの整備、管理及び運用を規定する鳥取県情報システム事務処理規程（昭和58年鳥取県訓令第2号）があるが、ホームページの作成に関し個別・具体に規定していない。

　○現在、ホームページへの情報掲載に関する取扱いは、それぞれのサーバ・システムの管理者で異なっており、とりネットＣＭＳ以外のサーバ・システムでは、ウェブアクセシビリティへの配慮に欠ける事例が確認された。

［監査意見］
　○鳥取県ホームページ全体を統轄する所属を明確にし、ウェブアクセシビリティ等の基本的事項について、鳥取県ホームページ全体に適用する規程を整備することを検討されたい。


［監査結果］
　○効果的な情報発信を行うためには、所属として取り組む必要があり、ホームページの作成に関わる職員だけでなく、所属の長の意識が大きく影響するものと考える。

［監査意見］
　○鳥取県ホームページ全体を統轄する所属は、それぞれの所属が有効な情報発信を効率的に行えるよう、管理職を対象とした研修会を開催すること等により、ホームページを作成する所属の意識の向上を図られたい。

　○ホームページを作成する所属は、本県のホームページが単なるお知らせや掲示板にとどまることなく、県の情報・魅力の発信基地となるよう、積極的な活用に努められたい。