県政一般・報道提供資料

二級河川橋津川における不法係留工作物の簡易代執行による撤去

2021年03月05日提供 資料提供


提供機関

提供課等:中部総合事務所中部総合事務所県土整備局   担当/係名:維持管理課管理担当 
電話番号:0858-23-3217  FAX番号:0858-23-0013

内容

県管理河川である二級河川橋津川(はしづがわ)における不法係留工作物を簡易代執行により撤去します。
不法係留工作物の撤去は河川法(昭和39年7月10日法律第167号)に基づくもので、平成30年度から3回目の実施です。

日 時

令和3年3月12日(金) 午前9時から

場 所

東伯郡湯梨浜町大字橋津735-12地先、735-10地先、105-6地先、734-3地先、726-3地先、726-25地先、726-19地先、100地先、94地先、93地先、92地先、86-1地先、85-1地先、84-4地先、79-2地先、105-3地先、81地先、77-1地先、75-2地先、66-1地先及び71-1地先河川区域内(別紙位置図参照)
※取材の場合、集合場所(東郷湖羽合臨海公園駐車場(位置図参照))に8時45分までにお越しください。

内容

1簡易代執行(撤去)の宣言
2撤去作業(橋津川(はしづがわ)左岸側不法係留工作物)
3撤去物の搬送・保管作業

撤去対象物

杭51本、梯子10台、桟橋2台、その他係留金具・ロープ等多数(別紙不法係留工作物参照)

参考

■簡易代執行とは

行政庁が必要な措置をとることを命じようとする場合において、命ずべき者を確知することができないとき当該措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者にこれを行わせること。
今回は設置された不法係留工作物の所有者が不明であり、撤去期限までに撤去が行われないことから、河川管理者が河川法第75条第3項の規定に基づき、所有者に代わって撤去するものです。

■不法係留工作物がもたらす問題等
河川への係留施設(係留杭、係留環等)等の設置、及び河川区域内への漁具等の放置は、河川法に違反するだけでなく、次のような問題を引き起こす要因となります。
・河川の流下を阻害(→水害のおそれ)
・護岸への工作物設置による河川管理施設等の損傷
・景観の阻害

■橋津川水系における不法係留船舶等の現状
・令和2年10月29日に湯梨浜町・漁協・地元地区と合同で実施した、不法係留船舶等に係る現地指導において、16隻の不法係留船舶及び多数の係留施設等が不法係留・設置されていることを確認。

    ■不法係留に対する県、町、地元の取組み
     ・町、地元地区、関係団体等との不法係留船舶等対策に関する協議・意見交換の実施(平成23年度から継続実施)
    不法係留防止看板18枚の設置(平成23年度・25年度・30年度・令和元年度)。
    ・不法係留船舶等に対する県・湯梨浜町・地元地区合同現地指導(平成27年度から年1回実施)。
    ・東郷池及び(はなみがわ)内の沈廃船(所有者不明 10隻)について、簡易代執行による河川内からの撤去(平成29年度中部地区初)。
    ・東郷池及びその上流側の河川(舎人川(とねりがわ)東郷川(とうごうがわ)川上川(かわかみがわ)羽衣石川(うえしがわ)埴見川(はなみがわ)方地川(ほうじがわ)小鹿谷川(おしかだにがわ)
    宇坪谷川(うつぼたにがわ))を河川法施行令に基づく不法係留禁止区域に指定(平成30年4月1日指定 県内初)。
    ・橋津川において不法係留工作物に対する簡易代執行を実施(平成31年3月15日及び令和2年3月11日)

    参考資料

    添付資料



    最後に本ページの担当課
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