小型いか釣り漁業のするめいか漁の再開について
2025年12月19日提供 資料提供
提供課等：鳥取海区漁業調整委員会鳥取海区漁業調整委員会事務局
電話番号：0857-26-7303
FAX番号：0857-26-8131
令和7年11月1日から操業を停止している小型するめいか釣り漁業について、するめいかの鳥取県知事管理区分における漁獲可能量（TAC）の変更に伴い、操業が再開される見通しとなりましたので、お知らせします。
記
漁再開の概要
(1)特別採捕許可日 令和7年12月19日
(2)再開対象 鳥取県の小型いか釣り漁船（5トン以上30トン未満船）24隻
(3)操業条件
1)操業場所：鳥取県沖合に限定
2)採捕可能量：42トン（12月の再開日〜令和8年3月末まで）
3)県の特別採捕許可として鳥取県小型いかつり漁業協会が水産試験場の協力を得て資源状況を把握する試験操業を実施（操業野帳の提出等を条件）
漁再開までの経緯
・小型するめいか釣り漁業（5トン以上30トン未満船：本県は24隻）は、今年度の国の漁獲可能枠を超過したため、令和7年11月1日から採捕停止となっています。
・国は、令和7管理年度において、知事管理区分の「現行水準」の府県に対し、「数量明示」にすることを条件に、試験操業を可能とする方針を示し、希望する府県を募集しました。
・鳥取県の沖合では、冬季に漁場が形成されることがあるため、県は、鳥取県小型いかつり漁業協会及び沿海漁協と協議し、国に対し「数量明示」の意向を表明しました。
・その結果、令和7年12月8日の水産政策審議会資源管理分科会で長崎県、山形県、兵庫県、鳥取県及び山口県の5県の「数量明示」が認められ、漁獲水準に対応した漁獲枠が配分されました。
・本県の漁獲枠は96トンで、現在の県知事管理区分の漁獲実績は49.5トンであり、残り46.5トンの漁獲枠で操業再開する予定です。
参考
会長：岩田 慎介（いわた しんすけ）※（株式会社福栄会長)
会員：小型いかつり漁業者（田後4隻、網代港7隻、赤碕1隻、境港12隻 合計24隻）
田後漁協、鳥取県漁協、赤碕町漁協
事務局：鳥取県漁業協同組合