真に医師不足にある地方を救う大都市部から地方への実効性のある医師偏在対策を求める要望活動の実施（8／19）について

国は、全国的に医師は供給過多であるとの認識のもと、機械的に算出した「医師偏在指標」に基づき、医師不足の実態を抱える本県を含む地方にも「医師多数県」のレッテルを貼り、令和7年度医学部臨時定員を削減する動きを見せています。また、年末に向け、全国的な医師の偏在是正を図るための「総合的な対策のパッケージ」の策定が予定されています。
この度、これらの動きに対して、「医師多数県」有志の知事が連携し、地方の医師不足の実情を訴えるとともに、医師偏在対策の転換を求めるべく、国への要望活動を実施します。

（1）日時、場所
　・日時　8月19日（月） 午前11時30分から11時45分まで
　・場所　厚生労働省 9階医務技監室（東京都千代田区霞が関）
（2）相手方
　厚生労働省　医務技監　迫井　正深（さこい　まさみ）氏
　（当日は平井鳥取県知事が代表して要望を行います（後日改めて各県知事と連携して要望活動を実施予定））
（3）要望要旨
　・医学部定員の見直しにあたっては、医師不足の地方部の臨時定員を削減するのではなく合理的な対策を検討すべき。
　・必要医師数を再検証し、どの地域にあっても実質的に医師確保ができる仕組みをつくること。
　・診療科の偏在については、国が責任を持って実効性のある対策を講じること。
（参考）医師偏在指標（厚労省）
　人口10万対医師数の指標に代わるものとして、地域ごとの医療ニーズや人口構成、医師の性年齢構成等を踏まえ厚労省が機械的に算出。医師偏在指標の上位1／3を「医師多数県」、下位1／3を「医師少数県」と位置づけ、全国ベースでの医師偏在対策が行われている。

・要望活動に係る取材に当たっては、要望先（厚労省）から事前の届出を求められています。取材を希望される社におかれましては、別添取材申込票により、8月16日（金）16時までに鳥取県医療政策課へメール（iryouseisaku@pref.tottori.lg.jp）またはファクシミリ（0857-21-3048）（前田宛）でお申込みください。

・面会にあたっては日程が直前に変更になることや取材不可となる場合もありますので、予めご了承ください。
・取材は要望書手交までです。面会後にぶら下がりを行う予定ですが、場合によっては、ぶら下がりの時間が確保できないこともありますので、予めご了承ください。