県政一般・報道提供資料

島根県東部を震源とする地震に係る中小企業特別相談窓口の設置

2026年01月07日提供 資料提供


提供機関

提供課等:商工労働部企業支援課   担当/係名:金融担当 
電話番号:0857-26-7453  FAX番号:0857-26-8117

内容

令和8年1月6日に発生した島根県東部を震源とする地震により、鳥取県内中小企業者への影響が懸念されることから、令和8年1月7日に特別相談窓口を開設し、中小企業者からの相談に応じることとしました。

設置機関

・鳥取商工会議所、米子商工会議所、倉吉商工会議所、境港商工会議所
 ・鳥取県商工会連合会
 ・鳥取県中小企業団体中央会
 ・公益財団法人鳥取県産業振興機構
 ・鳥取県信用保証協会
 ・鳥取県(企業支援課、鳥取県経営サポートセンター、西部総合事務所県民福祉局(西部観光商工課)、中部総合事務所県民福祉局(中部振興課観光商工担当))
 ※鳥取県企業支援課のホームページに各窓口の連絡先等を掲載しています。
  (掲載ページ)  https://www.pref.tottori.lg.jp/326715.htm 

相談対応内容

「島根県東部を震源とする地震」による経営への影響
 (例)店舗、事務所、生産設備等の被災、取引先からの仕入の遅延、資金繰りの悪化等

開設日

令和8年1月7日(水)
※相談対応時間は、各窓口開設機関の営業時間です。


最後に本ページの担当課
   鳥取県政策戦略本部政策戦略局広報課
  住所  〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
    E-mail  kouhou@pref.tottori.lg.jp

  ※提供内容については、画面上部にある「提供機関」に直接お問い合わせください。