県政一般・報道提供資料

「日本創生に向けた人口戦略フォーラムinとっとり」の開催

2024年11月22日提供 資料提供


提供機関

提供課等:輝く鳥取創造本部とっとり暮らし推進局人口減少社会対策課   担当/係名:人口政策担当 
電話番号:0857-26-7127  FAX番号:0857-26-8742

内容

人口減少問題を自分事と捉え、経済界・労働界をはじめ、各界、国民が危機感を共有し、一丸となって真正面から挑戦していく国民運動を巻き起こす機運を醸成するため、下記のとおり「日本創生に向けた人口戦略フォーラムinとっとり」を開催します。

日時

令和6年11月30日(土)午後0時30分から6時40分まで

場所

とりぎん文化会館「梨花ホール」

プログラム

※現時点の予定であり、今後変更する可能性があります。
(1)挨拶(午後0時30分〜0時45分)
平井 伸治(ひらい しんじ)鳥取県知事
赤澤 亮正(あかざわ りょうせい)経済再生担当大臣
小林 健(こばやし けん)日本商工会議所会頭

(2)基調講演(午後0時45分〜1時10分)
【テーマ】人口問題の取り組みの概要とその意義
【講師】三村 明夫(みむら あきお)前日本商工会議所会頭・人口戦略会議議長

(3)シンポジウム1(午後1時15分から2時35分まで)
【テーマ】人口一極集中の是正と地方における人口減少対策
【コーディネーター】増田 也(ますだ ひろや)日本郵政(株)取締役兼代表執行役社長・人口戦略会議副議長
【パネリスト】赤澤 亮正(あかざわ りょうせい)経済再生担当大臣
湯ア 英彦(ゆざき ひでひこ)広島県知事
丸山 達也(まるやま たつや)島根県知事
平井 伸治(ひらい しんじ)鳥取県知事
村岡 嗣政(むらおか つぐまさ)山口県知事 ※オンライン参加
伊原木 隆太(いばらぎ りゅうた)岡山県知事 ※ビデオメッセージのみ
金子 隆一(かねこ りゅういち)元国立社会保障・人口問題研究所副所長

(4)若者・女性セッション(午後2時40分〜3時40分)
【テーマ】若者・女性にも選ばれる地方になるために何が必要か
【司会】米谷 明子(よねや あきこ)(株)ベネッセコーポレーションたまひよ統括編集長
【コメンテーター】佐藤 竜也(さとう たつや)(株)カラダノート代表取締役
【意見発表者】濱崎 大輝(はまさき だいき)とっとり若者活躍局メンバー
鹿田 拓也(しかた たくや)とっとり若者活躍局メンバー
亀井 智子(かめい ともこ)(株)GOOD GROW代表取締役
中井 みずほ(なかい みずほ)Tottori Mama's代表


(5)シンポジウム2(午後3時50分〜4時50分)
【テーマ】働きやすい環境づくりと企業の生産性向上〜若者・女性にも選ばれる職場を目指して〜
【コーディネーター】翁 百合(おきな ゆり)(株)日本総合研究所理事長
【パネリスト】矢田 稚子(やた わかこ)内閣総理大臣補佐官(賃金・雇用担当)
大関 雄資(おおぜき ゆうすけ)日本銀行松江支店長
森 由香里(もり ゆかり)日本労働組合総連合会鳥取県連合会副会長
畑島 美緒(はたしま みお)金田コーポレーション(株)代表取締役
坂本 哲(さかもと さとる)(株)アクシス代表取締役

(6)シンポジウム3(午後5時〜6時)
【テーマ】安心して住み続けられる持続可能な地域づくり〜医療・福祉、買物、交通といった生活サービス・インフラを維持するために〜
【コーディネーター】辻 也(つじ たくや)国立大学法人一橋大学教授
【パネリスト】柴田 浩喜(しばた ひろき)公益財団法人中国地域創造研究センター総合研究リーダー・広島大学客員教授
          陶山 清孝(すやま きよたか)南部町長
          神戸 貴子(かんべ たかこ)N.K.Cナーシングコアコーポレーション代表
          星野 大輔(ほしの だいすけ)智頭町複業協同組合専務理事

(7)政府代表挨拶(午後6時15分〜6時30分)

(8)とっとり宣言(午後6時30分〜6時35分)

主催

日本創生に向けた人口戦略フォーラムinとっとり実行委員会(委員長:鳥取県知事 平井 伸治)

後援

厚生労働省、こども家庭庁

その他

・11月25日(月)に特設ホームページ(https://jinkousenryaku-tottori.jp/)で詳細版(登壇者プロフィール等)を公表させていただく予定です。

・取材の詳細については、別途、案内させていただく予定です。



最後に本ページの担当課
   鳥取県政策戦略本部政策戦略局広報課
  住所  〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
    E-mail  kouhou@pref.tottori.lg.jp

  ※提供内容については、画面上部にある「提供機関」に直接お問い合わせください。