県政一般・報道提供資料

真に医師不足にある地方を救う大都市部から地方への実効性のある医師偏在対策を求める要望活動の実施(10月30日)について

2026年10月23日提供 資料提供


提供機関

提供課等:福祉保健部健康医療局医療政策課   担当/係名:医療人材確保室医師担当 
電話番号:0857-26-7204  FAX番号:0857-21-3048

内容

医師不足の実態を抱える「医師多数県」有志14県の知事及び各県医師会の連携による要望活動を下記のとおり実施します。

記

「医師多数県」有志県・医師会

石川県、兵庫県、奈良県、和歌山県、島根県、岡山県、徳島県、香川県、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、沖縄県、鳥取県及び各県医師会(計14県)

要望概要

(1)要望先厚生労働政務官 長谷川 英晴(はせがわ ひではる)氏(予定)
(2)日時、場所・日時 10月30日(金)午後4時から4時15分まで・場所 厚生労働省10階政務官室(東京都千代田区霞が関)
(3)要望者医師多数県有志県・医師会代表(平井鳥取県知事、清水鳥取県医師会長、谷口島根県医療統括監等)
(4)要望内容医師多数県の実情を分析・認識し、医学部臨時定員を削減する方針を改め、合理的な対策を検討すること、など。

(参考)これまでの要望活動

令和6年8月 厚生労働省 迫井医務技監
令和6年10月福岡厚生労働大臣
令和6年11月同
令和6年12月同
令和7年7月 仁木副大臣
令和7年11月 栗原政務官

参考資料

取材申込票



最後に本ページの担当課
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