鳥取県への移住状況について（令和元年度：確定値）
2020年09月29日提供 資料提供
提供課等：交流人口拡大本部ふるさと人口政策課
担当/係名：人口減対策担当
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令和元年度の本県への移住者数は年間2,169人となりました。（速報値から変動なし）平成27年度から令和元年度までの5年間累計の移住者数の目標8,000人を大幅に上回り、10,427人の移住者を迎えました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大により都市圏への一極集中がもたらすリスクが顕在化したことから、地方暮らしへの関心が高まると予想されますので、「新しい生活様式」に対応した移住定住に関する施策を進め、これからもとっとり暮らしの魅力を広くPRし、第2期総合戦略の目標12,500人（令和2〜6年度の5年間）に向けて、移住定住施策を進めていきます。
記
移住者数の調査結果
（1）移住者数の推移
| 年度 | 移住者数 | 累計 | 目標 |
| 平成27年度 | 1,952人 | 1,952人 | 8,000人（H27〜R1） |
| 平成28年度 | 2,022人 | 3,974人 |  |
| 平成29年度 | 2,127人 | 6,101人 | |
| 平成30年度 | 2,157人 | 8,258人 | |
| 令和元年度 | 2,169人（1,565世帯） | 10,427人 | |
（2）令和元年度移住状況（移住世帯数の状況）
＜年代別＞・年代別にみると、30代以下の移住世帯が多い。（30代以下1,074世帯(68.6％)）
＜理由別＞・理由別にみると、40代以下は、就職が中心。結婚・子育ても目立つ。
（40代以下：就職406世帯(44.6％)、結婚・子育て151世帯(16.5％)）
・50代以上になると、退職等による帰郷、田舎暮らし志向の増加が目立つ。
（50代以上：退職等による帰郷63世帯(28.2％) 、田舎暮らし志向33世帯(14.7％)）
＜UIターン別＞ ・UIターン別にみると、UターンがIターンを上回っている。
（Uターン734世帯(51.2％)、Iターン699世帯(48.8％)）
＜地域別＞ ・移住元の地域別にみると、近畿地方(506世帯(32.3％))、中国地方(453世帯(28.9％))、関東地方(290世帯(18.5％))からの移住が目立つ。
・移住先の地域別にみると、米子市(451人(20.7％))、鳥取市(379人(17.4％))、倉吉市(232人(10.6％))、境港市(217人(10.0％))と市部への移住が目立つ。
（3）移住状況の傾向（移住世帯数の状況）
年代別等の分析を行っている平成24年度以降の移住状況は、30代以下の移住者が多く、Iターンが増加傾向にあったが、平成30年度以降は再度Uターンが上回った。
区分
年度 | 年代 | 理由 | UIターン | 地域 |
30代以下 | 40代以下 | 50代以上 | Uターン | Iターン | 関東地方 | 近畿地方 | 中国地方 |
就職 | 結婚・子育て | 田舎暮らし | 帰郷 |
H27 | 70.9 | 47.4 | 16.9 | 26.5 | 24.1 | 54.5 | 45.5 | 18.3 | 31.3 | 31.5 |
H28 | 70.4 | 42.1 | 16.1 | 21.8 | 22.8 | 52.0 | 48.0 | 19.6 | 35.3 | 26.1 |
H29 | 71.6 | 46.5 | 17.1 | 16.1 | 26.9 | 49.1 | 50.9 | 18.9 | 33.2 | 29.9 |
H30 | 68.5 | 44.6 | 15.5 | 15.0 | 28.6 | 51.5 | 48.5 | 18.6 | 31.9 | 27.9 |
R1 | 68.6 | 44.6 | 16.5 | 14.7 | 28.2 | 51.2 | 48.8 | 18.5 | 32.3 | 28.9 |
（4）移住者数が増加している理由
令和元年度に移住者が増加（微増）した背景については、若者、女性、アクティブシニア（元気高齢者）、子育て世帯など、各市町村が移住希望者の対象に合わせた移住施策やまちづくりに取り組んでおり、市町村や移住支援団体等による支援が定着していること、また、「住みたい田舎ベストランキング」（宝島社）等で県内市町が好評価を得るなど、鳥取県の住みやすさが全国的にも注目を集め、移住先として人気を高めていることが背景と考えられる。
今後の取組
このたびの新型コロナウイルスの感染拡大により、都市圏への一極集中がもたらすリスクが顕在化したことから、地方での暮らしに関心が高まると予想される。終息後は、豊かな自然や人と人が支え合うネットワークなど、鳥取県の持つ魅力が一層注目されると期待。「新しい生活様式」に即した形で移住定住に関する事業も実施していく必要があるため、オンラインを移住相談等に積極的に活用していく。
参考