県政一般・報道提供資料

鳥取県消費者教育推進地域協議会を開催します。

2017年03月17日提供 資料提供


提供機関

提供課等:生活環境部くらしの安心局消費生活センター  
電話番号:0859-34-2765  FAX番号:0859-34-2670

内容

県では、自立した消費者を育成するため、平成26年9月から鳥取県消費者教育推進地域協議会での検討を重ね、平成28年3月に鳥取県消費者教育推進計画(平成28年度〜平成30年度)を策定したところです。今回の協議会では、本計画の重点項目に沿って進めている平成28年度の取組結果、計画の成果の検証・評価方法、平成29年度の活動方針について協議・検討します。

1 日時

3月23日(木)午前10時30分から正午まで

2 場所

鳥取県庁議会棟3階 特別会議室

3 議事

(1)平成28年度の取組結果について
(2)消費者教育推進計画の成果の検証・評価方法(案)について
(3)平成29年度の活動方針(案)について

4 協議会委員

消費者・消費者団体、事業者・事業者団体、法律専門家、教育機関、被害防止・見守り関係者など17名で構成
<消費者教育の必要性>
社会のグローバル化・高度情報化・高齢化などの急速な進展により、消費者を取り巻く環境が変化する中、被害に遭わない消費者、合理的意思決定ができる自立した消費者にとどまらず、社会の一員として、よりよい市場とよりよい社会の発展のために積極的に関与する消費者を育成するための「消費者教育」が求められています。

<消費者教育とは…>
消費者の自立を支援するために行われる消費生活に関する教育及びこれに準ずる啓発活動。
《例》○ 契約のルールや取引のトラブル防止(クーリング・オフの仕方など)
○ 安全・安心な商品(食べ物を含む)の選び方、表示の見方
○ 環境に配慮した生活(環境に配慮した製品の購入やゴミの減量、節電など)

<県消費者教育推進計画の重点項目とは…>
1.消費生活センターを中心とした「消費者教育」の意義の普及
2.小・中・高等学校における消費者教育の一層の推進
3.高齢者・障がいのある人の消費者被害を防ぐ仕組みづくり

参考資料

鳥取県消費者教育推進計画(概要版)



最後に本ページの担当課
   鳥取県元気づくり総本部広報課
  住所  〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
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