県は、令和6年8月1日に公表した「第2期鳥取県営鳥取空港特定運営事業等実施方針」に基づく事業内容について、PFI法第11条第1項の規定に基づきPFI事業として実施することの定量的評価及び定性的評価を行い、特定事業を選定するとともに、令和7年2月3日にその結果を公表しました。
(1) 定量的評価：第2期事業を県が自ら実施する場合の事業収支と、公共施設等運営権を設定しコンセッション事業として実施する場合の県の事業収支を試算・比較し、VFM（県の財政負担軽減額）を試算した。現時点におけるVFMの試算結果は次表のとおりプラス値となるため、当該事業内容を前提として、第2期事業を特定事業として選定していくことは適当と判断できる。なお、VFMの評価は特定事業の選定時（予測）と事業者選定時（実際）の2回に分けて行う予定であり、今回の試算は特定事業の選定時のVFMである。
項目 | 事業期間（20年間）累計の収支差額（現在価値ベース） |
| 従来型（県直営）で実施した場合 | 125.0億円 |
| コンセッションで実施した場合 | 120.6億円 |
| VFM（県の財政負担軽減額） | 4.4億円 |
(2) 定性的評価：PFI事業として実施することによって、空港全体としての一体的・機動的な運営の実現、空港を拠点としたにぎわいの創出、航空サービスの充実、二次交通改善・充実、DX推進、空港脱炭素化の推進といった定性的効果が期待される。