県政一般・報道提供資料

企業版ふるさと納税を活用した寄附に対する感謝状贈呈式について

2019年01月11日提供 資料提供


提供機関

提供課等:総務部行財政改革局資産活用推進課  
電話番号:0857-26-7069  FAX番号:0857-26-7616

内容

平成28年度に制度化された企業版ふるさと納税について、国の認定を受けている「健康づくり文化創造プロジェクト」及び「とっとり未来創造型起業支援事業」に対し御寄附をくださいました株式会社アイ・オー・プロセス様への感謝状贈呈式を、下記のとおり開催します。

1 日時

平成31年1月16日(水)午後4時45分から午後5時まで

2 場所

帝国ホテル大阪 3階 千鳥の間(大阪市北区天満橋1-8-50)

3 出席者

【株式会社アイ・オー・プロセス】
   代表取締役    北村 隆(きたむら たかし)様
   取締役      幸野 薫(こうの かおる)様
   マネージャー   佐藤 昭宏(さとう あきひろ)様
【鳥取県】
   鳥取県知事     平井 伸治

4 感謝状授与企業の概要

(1)所在地 大阪市中央区南本町2丁目3番8号
   ※県内には倉吉営業所が所在。(倉吉市昭和町2丁目263)
(2)代表者 代表取締役 北村 隆
(3)事業概要
   電子計算機入力用データ作成、コンピュータソフトウェアの開発及び販売、コンピュータシステムの運用・管理及び人材派遣
 <参考>株式会社アイ・オー・プロセスホームページ http://www.iop-net.co.jp/top.html

5 次第

(1)目録贈呈
(2)感謝状贈呈
(3)知事挨拶
(4)記念撮影

<参考>企業版ふるさと納税(地方応援税制)の概要

・地方創生を活性化する目的で、企業が自治体に寄附をすると税負担が軽減される制度で、地方公共団体が実施する地方創生事業に企業が寄附をすると、寄附額の一定割合が税額控除される仕組み(今回の寄付対象事業は「とっとり未来創造型起業支援事業」)。
・対象期間は平成28年度から平成31年度までの4年間。
・寄附額に対し、現行の約3割に相当する額の税負担の軽減に加え、法人事業税、法人住民税及び法人税から新たに3割が控除され、合計約6割が控除される。
・寄附の下限額は10万円と、企業側からみて利用しやすい制度となっており、企業が積極的に社会貢献(CSR)活動に取り組むことができる。
・企業の本社が所在する自治体への寄附は対象外。
・自治体が企業からの寄附を募るためには、地域再生計画(対象となる事業の計画)を策定して国の認定を受ける必要がある。


最後に本ページの担当課
   鳥取県元気づくり総本部広報課
  住所  〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
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