島根原子力発電所2号機の特定重大事故等対処施設等の設置に係る鳥取県意見に対する中国電力の回答
2025年03月21日提供 資料提供
提供課等：危機管理部原子力安全対策課
担当/係名：安全対策担当
電話番号：0857-26-7854
FAX番号：0857-26-8805
島根原子力発電所2号機の特定重大事故等対処施設及び所内常設直流電源設備（3系統目）の設置について、令和6年12月19日に米子市及び境港市と連名で中国電力株式会社に意見を述べたことに対して、同社から回答を受けます。
記
日時
3月27日(木)午後3時40分から4時
場所
第4応接室(本庁舎3階)
出席者
鳥取県：平井知事
米子市：伊木市長 ※ウェブ出席
境港市：伊達市長
中国電力株式会社
代表取締役副社長執行役員 電源事業本部長 北野 立夫(きたの たつお)
常務執行役員 電源事業本部島根原子力本部長 三村 秀行(みむら ひでゆき)
執行役員 鳥取支社長 兼.電源事業本部島根原子力本部副本部長 森田 秀樹(もりた ひでき)
内容
島根原子力発電所2号機の特定重大事故等対処施設および所内常設直流電源設備(3系統目)の設置に関する令和6年12月19日の鳥取県意見に対する中国電力の回答
参考
1 設備概要
(1)特定重大事故等対処施設
故意による航空機衝突やその他のテロリズムにより、炉心の著しい損傷が発生するおそれがある、または発生した場合に、原子炉格納容器の破損による放射性物質の放出を抑制するための施設。本体施設等に係る設計及び工事の計画の認可から5年以内の設置を求められている。
(2)所内常設直流電源設備(3系統目)
1系統目(常設の蓄電池)や2系統目(可搬型設備)の更なるバックアップとして重大事故等の対応に必要な設備へ電源を供給するための電源設備。本体施設等に係る設計及び工事の計画の認可から5年以内の設置を求められている。
2 特定重大事故等対処施設等の設置に係るこれまでの経緯
平成28年4月28日：安全協定に基づく事前報告
平成28年6月17日：安全協定に基づく事前報告に対する鳥取県等の回答（留保）
平成28年7月4日：原子炉設置変更許可申請
令和6年10月23日：原子炉設置変更許可
令和6年12月19日：事前報告に対する鳥取県等の回答
令和7年1月31日：設計及び工事計画の認可申請