【訂正】災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定の締結について
2024年08月20日提供 資料提供
提供課等：生活環境部くらしの安心局住宅政策課
担当/係名：企画担当
電話番号：0857-26-7398
FAX番号：0857-26-8113
大規模災害における迅速な応急仮設住宅の供給を目的して、新たに3団体と協定を締結しました。
記
背景・目的
令和6年1月に発生した能登半島地震では、賃貸住宅の供給が比較的少ないエリアであること、地理的制約等により「建設型」の応急仮設住宅の供給に相当な時間を要し、災害関連死も相当数にのぼっている。
本県では、これまで初動時の避難所の設置から「建設型」の応急仮設住宅の建設、民間賃貸住宅の借上げや県営住宅等を活用し段階的に応急的な住宅を供給してきたが、被災者の災害関連死を抑制し、できるだけ早くより良い環境で生活をリスタートできるようにするため、既製品の住宅ユニットを現地に輸送して設置する「移動型」の応急仮設住宅も活用した重層的な供給体制を構築することとし、3団体と協定を締結した。
協定団体
(1)一般社団法人日本ムービングハウス協会
(2)一般社団法人日本モバイル建築協会
(3)一般社団法人日本RV・トレーラーハウス協会
協定の概要
・協定団体は、県から応急仮設住宅に係る要請があった場合、建設事業者の斡旋等に協力する。
・県は、住宅建設に要する経費を負担する。
・協定団体は、住宅建設について協力できる生産能力及び建設能力等の状況を、年1回県に報告する。
協定団体の概要
| 名称 | 一般社団法人
日本ムービングハウス協会 | 一般社団法人
日本モバイル建築協会 | 一般社団法人
日本RV・トレーラーハウス協会 |
| 設立年 | 平成28年 | 令和3年 | 平成8年 |
| 会員 | 5159団体
建設業者・建材メーカー等 | 2829団体
大手ハウスメーカー、大学建設業者、建材メーカー、自治体等 | 3132団体
建設業者、運輸会社等 |
| 耐震性能 | 耐震等級3（最高等級） | 耐震等級3（最高等級） | 耐震等級1（建築基準法基準） |
| 断熱性能 | NE-ST（T-G1）［高い］ | ZEH（ゼッチ）以上[中程度］ | ZEH（ゼッチ）［中程度］ |
| 実績 | 能登半島地震で400戸以上
平成30年7月豪雨（岡山県）
令和元年10月東日本台風（茨城県）
令和2年7月豪雨（熊本県）
令和4年8月豪雨（新潟県） | 能登半島地震で50戸261戸
平成30年7月豪雨（岡山県）
令和元年10月東日本台風（茨城県）
令和2年7月豪雨（熊本県） | 能登半島地震で50台
平成28年4月熊本地震（熊本県）
平成30年7月豪雨（岡山県）
平成30年9月北海道胆振東部地震
令和元年10月東日本台風（茨城長野県） |
| 写真 |  |  |  |
協定状況
(R4年度末
R6.8.20時点) | 中国地方では広島県が協定済
［都道府県］11道県
［市町村］ 計5961市町村 | 中国地方での協定実績なしは北栄町が協定済
［都道府県］石川県
［市町村］ 計1314市町村
※北栄町が8/5に協定締結 | 中国地方での協定実績なし
［都道府県］3県
［市町村］計4市町村 |