県政一般・報道提供資料

ANA客室乗務員の鳥取県での兼業・居住開始報告会について

2022年02月28日提供 資料提供


提供機関

提供課等:交流人口拡大本部ふるさと人口政策課   担当/係名:人口減対策担当 
電話番号:0857-26-7652  FAX番号:0857-26-8196

内容

鳥取県は、全日本空輸株式会社(以下「ANA」という。)との間で鳥取県での兼業を活用した地方移住プロジェクト「ANA地方創生プロジェクト」の取組みを進めてきましたが、この度下記のとおり新たに本県での兼業・居住を開始することとなった客室乗務員から知事への移住報告を行います。

面談概要

(1)日時:令和4年3月2日(水)午前11時50分〜
(2)場所:鳥取県庁本庁舎3階第4応接室
   (鳥取市東町1丁目220)
(3)出席者
・全日本空輸株式会社 客室センター 客室乗務員 2名
※3月1日より日本海テレビジョン放送株式会社にて兼業開始
     ・日本海テレビジョン放送(株)田口 晃也代表取締役社長
     ・鳥取県知事 平井 伸治

これまでの経緯

令和3年4月 ANAより在職出向として、木村みゆき観光誘客ディレクターを鳥取県庁で採用。
6月 ANAと本県との間でANA客室乗務員が本県での副業・兼業を行いながら鳥取県へ居住する取組を開始。
8月 ANA客室乗務員へのWEB説明会を実施。
10月 本県での現地説明会を開催(その後も順次実施)。
12月 ANA客室乗務員1名が本県での兼業(鳥取県庁)及び居住の開始。
令和4年3月 ANA客室乗務員2名が本県での兼業(日本海テレビジョン放送(株))及び居住の開始。

その他

・ANA客室乗務員が都道府県と共同し地方居住及びグループ外での兼業をセットで行う地方創生の取組みは鳥取県が全国初(R3.12業務開始)である。
・ANA客室乗務員の本県への地方居住・兼業については、引き続き関係機関と連携し、希望者の県内企業へのマッチングを行っていく。
・本県は、兼業・副業や「転職なき移住」など、新たな働き方に伴う移住支援を引き続き行っていく。


最後に本ページの担当課
   鳥取県政策戦略本部政策戦略局広報課
  住所  〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
    E-mail  kouhou@pref.tottori.lg.jp

  ※提供内容については、画面上部にある「提供機関」に直接お問い合わせください。