Originator Profile技術の本番環境での実装の成功
2026年03月31日提供 資料提供
提供課等：令和の改新戦略本部デジタル局兼行政体制整備局デジタル改革課
担当/係名：デジタル政策担当
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インターネット上の偽情報や裏付けのない間違った情報が社会問題となる中、情報の発信者を確認できることの重要性が高まっています。
鳥取県は、昨年度からインターネット上の偽・誤情報に対する最新技術であるOriginator Profile技術（オリジネーター・プロファイル技術）（以下「OP技術」という。）の開発・実証を進めている、Originator Profile技術研究組合（以下「OP組合」という。）が実施する実証事業に行政として初めて参画し、昨年度はテスト環境で実証を行ってきたところですが、今年度は本番環境への実装を成功させました。
OP技術はまだ本格運用が可能な段階には至っていませんが、OP技術の本格運用開始と同時に幅広い分野でOP技術を提供できるよう、今後もOP組合と歩調を合わせて準備を進めます。
取組の詳細については、OP組合の発表をご覧ください。（https://originator-profile.org/ja-JP/）
今年度の取組
（1）ウェブサイト運営者・情報発信者を確認できる技術の実装について
自治体の偽サイトの出現は、住民に混乱や被害をもたらす可能性があります。鳥取県は、昨年度、OP組合と連携し、鳥取県公式ホームページ（とりネット）のダミー環境を構築し、OP技術の実証を行いましたが、この度、本番環境へのOP技術適用を実施しました。
（2）広告発信者を確認できる技術の実証実験について
インターネット上に掲載されるデジタル広告について、なりすましや詐欺、個人情報の詐取が社会問題となっています。鳥取県は、OP組合と連携し、自治体が出稿するデジタル広告にOPを付与し、閲覧者が信頼できる広告かどうか確認する技術実証に取り組みました。
※2つの取組は、OP組合が採択された総務省による「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業（令和7年度）」の一部として実施したものです。
2 用語解説
（1）OP技術
情報の発信者は誰なのか、また、作成者や発信者の組織情報、基本姿勢、ポリシーなどの情報について、第三者機関が確認した情報を、改ざん不可能な状態で付与する技術。
（2）OP組合
令和4年12月15日に設立された、インターネット上のニュース記事や広告などの情報コンテンツに、発信者の情報を付与するOP技術を研究開発する技術研究組合。理事長は、慶應義塾大学特別特区特任教授の村井純氏。
3 本県とOP組合との連携の経緯
・令和6年7月10日、デジタル技術の進展がもたらす利益とリスクに自治体がどう向き合うかをテーマに、「人間主導の自治体デジタル民主主義を考えるシンポジウム」（鳥取県、慶應義塾大学KGRIサイバー文明研究センター共催）を東京都内で開催した際、OP組合の黒坂達也事務局長にOPの重要性等について基調講演を依頼した。
・これを機に関係が深まり、令和7年1月から3月末にかけて、自治体が運営する公式HPにOPが実装可能かどうかの実証に、鳥取県が行政初で取り組み、県公式HPのダミー環境において実証を成功させた。
・本県とOP組合は、令和7年4月以降も協議を重ね、同年10月にはOP組合の黒坂達也事務局長と本県知事が面談し、今回の取組を実施することを発表した。