県政一般・報道提供資料

再エネ100宣言RE Actionのアンバサダー就任

2020年01月06日提供 資料提供


提供機関

提供課等:生活環境部環境立県推進課   担当/係名:次世代エネルギー推進室 
電話番号:0857-26-7879  FAX番号:0857-26-8194

内容

中小企業や自治体、教育機関などが使用電力を100%再生可能エネルギーに転換することを表明し、ともに行動していくイニシアティブ(枠組み)「再エネ100宣言 RE Action(アールイー・アクション)」が令和元年10月に発足しました。
鳥取県は、この取組を応援するアンバサダーに令和元年12月6日付けで就任しました。アンバサダーの就任は、都道府県としては熊本県と同日で全国初となります。

1 表明文

 鳥取県では、温室効果ガス削減に向け再生可能エネルギーの導入促進に取り組んでおり、その発電量は県内の民生用電力を賄える水準まで達しています。
 今後は、経済活動の多くを占める企業等が、環境配慮経営として使用電力を再生可能エネルギーに転換するなど、脱炭素化を牽引していくことが期待されていることから、中小企業等でも参加できるイニシアティブ「再エネ100宣言RE Action」の趣旨に賛同するとともに、この取組を支援していきます。

2 再エネ100宣言RE Actionについて

(1)概要
    ・国際的なイニシアティブ「RE100」は、国内外で認知度が高く、電力消費量が大きい(10GWh以上)大企業が参画している。
    ・「再エネ100宣言RE Action」は「RE100」に参加できない自治体、教育機関、医療機関等及び消費電力量10GWh未満の中小規模企業を対象とした、使用電力の再エネ100%化を表明し、ともに行動していくイニシアティブ。
    ・遅くとも2050年迄に使用電力を100%再エネに転換する目標を設定する必要がある。
    ・令和元年10月9日発足。事務局はグリーン購入ネットワークなど4団体で構成。

(2)参加団体(アンバサダーを除く)
    ・45団体(1月5日現在)
    ・うち鳥取県内からの参加は日本インテライツ(株)の1社(南部町、アウトソーシング受託等)
    ・自治体の参加は、さいたま市、久慈市の2団体。

(3)アンバサダー(応援者)
    ・「再エネ100宣言RE Action」の活動を応援する団体。
    ・対象団体は中央省庁、都道府県庁、政令指定都市の自治体であり、1月5日時点で鳥取県、熊本県のほか、外務省、環境省、京都市、さいたま市、浜松市、横浜市の8団体。

    <活動内容>
      再エネ100宣言 RE Actionへの賛同支援の表明
      再エネ100宣言 RE Actionウェブサイトへの掲載、各自の行政機関ウェブサイトへの掲載
      管轄地域内団体等への参加推奨・PR等

3 鳥取県のアンバサダーとしての今後の活動予定

より多くの県内企業に世界・日本における脱炭素社会に向けた近年の動向や「再エネ100宣言RE Action」をはじめとする環境配慮経営の周知を図る。


最後に本ページの担当課
   鳥取県令和新時代創造本部広報課
  住所  〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
    E-mail  kouhou@pref.tottori.lg.jp

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