県政一般・報道提供資料

新潟大学災害・復興科学研究所による鳥取県を対象とした「準リアルタイム積雪深分布」の運用開始及び同研究所との災害対策に係る協定の締結について

2017年11月30日提供 資料提供


提供機関

提供課等:危機管理局危機管理政策課   担当/係名:広域防災担当 
電話番号:0857-26-7894  FAX番号:0857-26-8137

内容

日本海側地域に特有の雪崩等の雪氷災害、融雪期の地すべり災害等の研究の有数の機関である「新潟大学災害・復興科学研究所(以下、「研究所」という。)」と鳥取県が災害対策(特に雪害)に係る連携及び協力に関する協定を締結する予定(12月20日(水)締結式)であり、協定締結に先だって研究所が開発した1時間単位積雪深及び現在の降雪量を可視化できるシステム(準リアルタイム積雪深分布:別添資料参照)が12月4日(12月1日テスト稼働の状況によっては数日公開が遅れる場合もあります)から新たに鳥取県で運用公開されることとなりましたのでお知らせします。

1 準リアルタイム積雪深分布監視システム

降雪状況を、日単位と時間単位で閲覧できるシステム。近年の短期集中的な大雪による被害の軽減を図ることを目的として開発された。
(1)時間単位の情報
 ・更新:毎正時の約40分後、提供項目:積雪深、降雪量(1時間、3時間、6時間)
   ⇒雪が降っている地域の広がりを把握し、集中的に雪が降っている地域を監視することができる。

(2)日単位の情報
 ・更新:11回(午前1030分頃)、提供項目:積雪深の前日差、前年差
   ⇒前日差、前年差を表示できるため、県全体の傾向を俯瞰的に捉えることができる。

2 協定に基づく連携・協力事項(予定)

(1)平常時・災害時における情報や知見の相互活用
ア(県 → 研究所) 
        ○災害等に関する行政資料、災害対策等に関する情報の提供      
        ○災害時等の研究所による現地調査への協力
イ(研究所 → 県) 
        ○災害対策への技術的・学術的な助言
        ○教育・研究及び社会貢献に資するデータ等の提供
ウ(相互協力)
        ○災害・防災に関する共同調査等の実施
    (2)防災・減災に関する普及啓発 ○県又は研究所が開催する技術研修会、防災講演会等への相互協力

3 これまでの経緯

平成291月及び2月の豪雪を契機に、研究所が行政機関や鉄道事業者の対応を紹介、共有し、今後の雪害対策を考えるため「山陰地方大雪災害シンポジウム」を8月27日に鳥取市で開催(鳥取県共催)。これを契機に雪害の減災を目的に、相互連携、協力できる事項について検討してきた。

4 新潟大学災害・復興科学研究所について

(1)概要

新潟大学において始められた地すべり、雪氷の研究を基礎として「積雪地域災害研究センター」が昭和53年に設立され、日本海側地域の雪崩等の雪氷災害、融雪期の地すべり災害等の研究を推進。
平成16年の新潟中越地震災害を契機に平成18年に災害研究と復興科学研究を推進する「災害復興科学センター」が設立、発展的に平成23年に「災害・復興科学研究所」が設立された。同研究所は、環境動態研究部門、複合・連動災害研究部門、防減災技術研究部門、社会安全システム研究部門の4部門で構成されている。
(2)研究所での雪に関連する研究内容の一例

    ○雪・土砂複合なだれ危険評価システムの構築及び同システムの検証
    ○積雪地域における斜面崩壊地の植生・土層回復速度に関する研究(国立研究開発法人防災科学技術研究所との共同研究)
    ○斜面積雪を安定・不安定化する積雪樹木間の力学的相互作用の定量評価(国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所との共同研究)
    ○極過・寒冷渦による日本海地域の顕著大気現象の発生過程(同志社大学との共同研究)

準リアルタイプ積雪深分布監視システム 鳥取県版



最後に本ページの担当課
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