県政一般・報道提供資料

耐震ケースマネジメントの実施の協力に関する連携協定調印式の開催

2024年06月20日提供 資料提供


提供機関

提供課等:生活環境部くらしの安心局住宅政策課   担当/係名:建築指導室 
電話番号:0857-26-7697  FAX番号:8113

内容

今年度、耐震化が必要な住宅所有者に対し個々の事情に対応する対策を促進するため、耐震化に進めない住宅所有者の抱える課題の把握、専門家派遣等によるフォローアップ等の支援を市町村と連携して行う「耐震ケースマネジメント」を実施することとしています。
専門家派遣の実施にあたり、市町村からの要請に基づいて専門家派遣団体に繋げる等、相談業務が円滑に実施できるよう派遣調整を行うため、県と専門家派遣団体との間で相談業務の協力に係る連携協定を締結する調印式を下記のとおり開催します。

1 開催日時

令和6年6月28日(金)午前10時00分から午前10時20分まで

2 会場

鳥取県立図書館 大研修室

3 協定締結先(専門家派遣団体)

一般社団法人鳥取県建築士事務所協会 会長 井手添 誠
公益社団法人鳥取県宅地建物取引業協会 会長 長谷川 義明
特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会 理事長 白根 壽晴

4 連携協力事項

・県は、市町村からの要請により、専門家派遣団体に相談業務の協力を要請
・専門家派遣団体は、相談業務に従事する専門家を選出・派遣し、相談業務を実施
・相談業務終了後、書面により相談業務の内容を報告

<参考>

各専門家の相談業務の範囲
専門家
(派遣団体)
相談業務
建築士(鳥取県建築士事務所協会)改修工法や概算費用等の相談
宅地建物取引士(鳥取県宅地建物取引業協会)住宅の処分や住み替え等の相談
ファイナンシャル・プランナー
(日本ファイナンシャル・プランナーズ協会)
資金計画、保険、税制等各種制度の相談


最後に本ページの担当課
   鳥取県政策戦略本部政策戦略局広報課
  住所  〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
    E-mail  kouhou@pref.tottori.lg.jp

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