県政一般・報道提供資料

「地方創生実現財政基盤強化知事連盟」による国への要望活動〜地方創生の新たな展開に向けて、内閣府副大臣に要望を実施〜

2019年06月07日提供 資料提供


提供機関

提供課等:総務部財政課   担当/係名:商工労働部・警察本部・企業局担当 
電話番号:0857-26-7597  FAX番号:0857-26-8124

内容

地方創生に向けた財源確保に向けて、地方の道県が連携して国に対し積極的に働きかけていくため、「地方創生実現財政基盤強化知事連盟」を5月31日に設立したところです。
このたび、地方創生の新たな展開・飛躍に向けた取組を積極的に進めていくため、内閣府に対して下記のとおり要望活動を行うこととしましたのでお知らせします。

1 要望の背景・目的

 現在、国においては、2020年度からの第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定に向けた検討が進められているところですが、地方自治体としても、これまでの地方版総合戦略に基づく取組を踏まえつつ、引き続き、東京一極集中の是正や各地域の特性を活かした地域の活性化に総力を挙げて取り組むこととしています。
 一方、全国的な税収増を反映して地方一般財源総額が増加する中で、人口規模の小さな県や面積が広大な道県においては、消費税率が5%から8%に引上げられたにもかかわらず、地方税と地方交付税等を合わせた一般財源は逆に減少するという「逆転現象」が生じています。
 こうした中、地方創生の新たな展開・飛躍に向けた取組を積極的に進めていくためには、確固たる財政基盤を整えていく必要があります。このため、地方創生推進交付金について、十分な規模を確保して継続すること、また、国と地方の協議の場を活用するなど地方の意見を踏まえて弾力的な運用を図るとともに、大胆な制度改正を求める要望をすることとしました。
<知事連盟の概要>
設立日:令和元5月31日
構成メンバー:北海道知事、青森県知事、秋田県知事、新潟県知事、山梨県知事、鳥取県知事、島根県知事、山口県知事、徳島県知事、高知県知事 計10道県
※下線は設立発起人
これまでの活動:令和元年5月31日に、石田総務大臣に対し地方交付税の財源調整機能の充実・強化を要望

2 要望日時等

(1)実施日時 令和元年6月12日(水)10時30分〜10時45分
(2)場  所 中央合同庁舎8号館10階 副大臣室
(3)要 望 者 知事連盟構成団体の知事等
            鳥取県知事 平井 伸治
            徳島県知事 飯泉 嘉門 ほか
(4)要望先及び要望項目

要望先要望項目
内閣府
(中根一幸 内閣府副大臣)
地方創生の実現に向けた財政基盤の強化について

3 要望活動に係る取材について

ア 要望活動に係る取材に当たっては、内閣府から事前の届出を求められています。取材を希望される社におかれましては、別添取材申込票により、令和元年6月11日(火)正午まで(取材申込期限)に財政課へファクシミリ(ファクシミリ番号:0857-26-8124)でお申込みください。なお、要望先は、確定した内容が直前に変更になることもあり得ますので、あらかじめ御承知ください。

イ 取材申込はキャンセルが可能ですので、取材の意向があれば積極的に取材申込をしてください。なお、都合によりキャンセルされる場合は、鳥取県財政課(担当:竹原、電話:0857-26-7597)にご連絡ください。
ウ 取材申込をいただいた社には、前日に、当日の集合場所等を個別FAXにてお知らせします。なお、この時点でも取材のキャンセルは可能です。
エ 当日の内閣府庁舎内への入庁手続きは各社でお願いします。

参考資料

取材申し込み用紙



最後に本ページの担当課
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